しょうもない小ネタから、役立つ小ネタをまとめお届け

    投資

      mixiチェック
    1: Fake News
    さすがだな…!
    絶対に上がるから諦めるなよ!!

    11: Fake News
    ビットコイン10
    モナコイン500

    ガチホ中や
    ちなビットコイン180万、モナコイン2200掴み

    【【ガチホ】この大暴落で一切売らなかった強者だけ来いっ!【握力】 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    http://img.5ch.net/ico/nida.gif
    【報告】

    ビットコインFXで日次マイナス1600万円喰らいました😇

    172万で30枚ロング、125万で強制ロスカット。

    証拠金はマイナス450万円に。
    3日以内に支払えとのことです。

    証拠金50%切ったら自動で切ってくれるんちゃうの...。CBからの追証は辛すぎる

    no title


    http://leia.5ch.net/poverty/

    【ビットコインのFXで450万円の借金を作りました】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    http://img.5ch.net/premium/6931153.gif
    世界で最も人気のある仮想通貨ビットコインが、仮想通貨規制に対する投資家の不確実性により下落している。
    サイトCoinMarketCapによると、日本時間13時54分の時点で、ビットコインは3.62%安の1万3200ドルまで下落。
    取引所Bitfinexでは4.29%安の1万3020ドル、GDAXでは3.27%安の1万3050ドルまで値下がりした。
    またサイトCoindeskによると、ビットコインは4.09%安の1万3030ドルまで下落した。
    ビットコイン以外の仮想通貨アルトコインも下落している。CoinMarketCapによると、イーサリアムは7.41%安の1200ドル、
    リップルは13.09%安の1.62ドル、ビットコインキャッシュは9.98%安の2280ドルまで値下がりした。
    暗号通貨規制問題は依然として投資家の懸念を呼んでいる。15日、ドイツ連邦銀行(中央銀行)のヨアヒム・ビュルメリング理事は仮想通貨規制について、
    世界規模で行うべきだとの考えを表した。また通信社ブルームバーグは、中国当局は昨年導入した取引所での仮想通貨取引の禁止を拡大する方針だと報じた。

    https://jp.sputniknews.com/business/201801164475145/

    【ビットコイン下落。今がチャンス! 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    インターネット上で取引される仮想通貨ビットコインが急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間17日朝にはドル建て価格が1ビットコイン=1万ドル近辺と、半日あまりで2割近く下落した。各国で強まり始めた規制強化の流れを受け、「未来の通貨」という幻想から目覚める投資家が増えているようだ。

     「規制強化への思惑が下落のきっかけになった」。金融システムや仮想通貨に詳しく、自らもビットコインへの…
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HJF_X10C18A1000000/

    【【仮想通貨】ビットコイン、薄れる幻想 受け渡しリスクに警鐘も 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    仮想通貨の暴落理由をいくつか書いておくよ

    1 仮想通貨全部をたした時価総額が1ヶ月くらい前からほとんど変わっていない。
    つまり新規のお金が入ってきていないか、出て行く人とはいってきた人が同じくらいで仮想通貨そのものが頭打ち。

    2 仮想通貨を買っている人は、仮想通貨自体に価値があると思って買っているのではなく、値上がりするから買っているだけ。
     逆にいえば、値上がりしなくなったのなら、今買っている人にとっては何の魅力もなくなる。つまり、値上がりしなくなるというだけで暴落する。

    3 BTC→アルトなどの変換を経験したりと、新規参加者が一通り仮想通貨の知識を吸収して慣れて、
     仮想通貨の危うさや限界を体験したことで夢が見れなくなった。
     天井が見えない状態に起きるバブルは、夢がないと持続しないでしぼむ。その夢が消えつつある。

    4 仮想通貨の危険性を政府が認知し始めたため各国で規制が入るようになった。
     イスラム教徒は宗教的に禁止されたのでイスラム圏の人から買われることは無くなった。
     中国のマイナー業者が政府からの規制によって廃業においこまれて、ハッシュレートの維持が難しくなり、POWシステムそのものが存在が危うくなっている。
     ここからさらに規模を大きくするには消費電力の問題、脱税やマネロンの問題、自国通貨の流出問題等、
     国の規制である程度縮小しなければならない状況になってきている。

    5 技術的な解決をしようという試みもあるが、ライトニングネットワークはセキュリティリスクが残り、
     POS移行は新たな既得権の発生もあり消費電力の根本的解決は不可能。
     リップルは銀行間の取引のなかでつかわれる手数料通貨なので、通貨そのものではなく本来それほど値上がりするものではないと理解され始めた。

    6 仮想通貨の時価総額が数十兆円規模となっているが、実際に仮想通貨に入ってきたお金はその100分の1もない。
     板の薄い状況で100円から1万円に価格をあげるのは、1000万円もあればできる。
     そのあいだにコインが増えて時価総額自体は見かけ上1万倍になっているが、実際に入っているお金はそこまで多くはない。
     実はかなり脆弱な市場で暴落に弱い。

    つづく

    【仮想通貨の下落理由をかいておく】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
     インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が17日、主要な国内取引所で急落し、一時、昨年11月下旬以来約2カ月ぶりに1ビットコイン=100万円を割った。世界的な規制強化の流れを不安視し、投資家の売り注文が出たとみられる。

     取引所を運営する「コインチェック」(東京)によると、17日午前に99万7千円まで下落した。午前10時現在は125万円前後まで戻した。

     仮想通貨を巡っては、韓国政府が取引所の閉鎖を可能にする特別法制定を検討すると伝わっている。

     ビットコインは昨年12月、一時230万円超まで上昇。その後は下落と上昇を繰り返していた。

    配信2018/1/17 10:59
    共同通信
    https://this.kiji.is/326179412743177313

    関連スレ
    【仮想通貨】ビットコイン 昨年9月以来最大の下落、12%安 リップルは一時28%急落-規制警戒で★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516117166/

    【【仮想通貨】ビットコイン百万円割れ 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    ・ロンドン午前9時時点で12%安、昨年12月5日以来の安値

    ・先月半ばに記録した最高値からの下落率は一時40%に達する

    仮想通貨ビットコインは16日の取引で、昨年9月以来で最大の下げとなった。各国の規制当局が監視を強める中で、仮想通貨売りが再燃した。

    ブルームバーグがまとめた価格によると、ビットコインはロンドン午前9時(日本時間午後6時)現在、12%安の1万2255ドルと昨年12月5日以来の安値。前日までの続伸から反落している。
      
    先月半ばに記録した最高値からの下落率は一時40%に達した。他の仮想通貨も値下がりしており、リップルは一時28%急落した。

    no title


    配信2018年1月16日 18:43 JST
    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-16/P2MQPR6JTSE801

    【ビットコイン 昨年9月以来最大の下落、12%安 リップルは一時28%急落】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年1月時点で12万人超。約2年前と比べて3倍に増えている。
    .
    岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前0時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午前10時15分の人民元の対ドルレートを毎日欠かさないことや、週末や夜中もつぶやき続けることで、何らかの自動運転プログラムが使われていると憶測する声も多い。
    .
    少々エピソードは古いが、日本銀行が初のマイナス金利導入を決めた16年1月29日。発表をめぐって日経平均株価が1000円弱、ドル・円相場が3円弱の乱高下となった。発表15分前に日本経済新聞のホームページに掲載された「マイナス金利導入を議論」のヘッドライン画像を岡三マンがツイートした際には「この投稿のおかげで命拾いしました」といったコメントが残されていて、フォロワーの間では取引する上で必要なツールとなっていたことがわかる。
    .
    マーケットに影響力のあるニュースの転伝が速いことで、短期売買を繰り返す「イナゴ投資家」の間で岡三マンは重宝されているという。デイトレーダーになって12年という村上直樹氏は「いまやトレーダー業界では必須の存在」と話す。速報アプリニュースダイジェストを開発したJX通信社の米重克洋代表取締役は「彼に勝る人はソーシャルメディア上にはいない」といい、つぶやくニュースの選択眼に感心する。

    しかし「中の人」の正体は不明。黄色い安全ヘルメットをかぶったプロフィール画像から判断して男性の可能性は高いが、兜町界隈で取材を重ねても、その姿を知る人にまだ巡り会えない。謎だらけなほど、その存在は人の探究心をかき立てる。先述の米重氏は彼の年齢を40-50代と想像する。ときおりつぶやくギャグやダジャレに「世代差を感じる」ためだ。自嘲的だが、ブルームバーグが確認できたのは岡三証券が「当社とは一切関係ない」と認めたことのみ。岡三マンからの返事は残念ながらまだ届いていない。
    .
    大きな影響力はときにリスクと背中合わせ。16年11月、岡三マンは「黒田が辞任に関し緊急会見」とつぶやいた。金融市場が急な発言に混乱する中、岡三マンは2分後に「広島カープの黒田博樹選手引退会見」の画像をツイートした。

    岡三マン ツイッター
    https://twitter.com/okasanman

    配信1/15(月) 1:00
    Bloomberg
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-45600001-bloom_st-bus_all&p=1

    【兜町で存在感、正体不明の「岡三マン」とは 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    https://jp.reuters.com/article/markets-bitcoin-breakingviews-idJPKBN1F40GJ

    2018年1月15日 / 06:51 / 11時間前更新

    Edward Chancellor
    [9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。

    主要中央銀行のバランスシートが激しく肥大化しており、政府債務の増大に加え、超低金利政策がもたらす多くの副作用によって、伝統的な通貨の安定性が脅かされる中で、仮想通貨にそんな未来があるという考えは魅力的に聞こえるだろう。

    だが、ビットコインを筆頭とする仮想通貨は、貨幣ではなく、根本的な変化がない限り、今後も決してそうはならない。

    ビットコインは、本来の通貨が持つべき特性の多くを備えている。分割したり、蓄えることが可能であり(怪しげな仲介業者に預託してしまい、その責務が虚空に消えてしまう場合を除くが)、譲渡することもできる。そして、供給も限定されている。

    貨幣は、過去にさまざまな形態を経てきたとはいえ、1つの社会的技術に過ぎない。ポール・アインツィヒが70年前の著書「Primitive Money(原始的貨幣)」で紹介した、過去に貨幣の役割を果たした奇妙な貨幣の例としては、酒のジンやジャム、マルベリーケーキ、ねずみ取り(コンゴでの例)、キツツキの頭皮などが挙げられる。

    私たちが現在使っている貨幣のほとんどは、すでに銀行における電子帳簿上の費目として、デジタル形式で保有されている。第1印象としては、分散型台帳データベースを持つビットコインは、単に、現代の金融テクノロジーの発展型のようにもみえる。

    暗号通貨の熱心な支持者は、さらに大きな希望を持っている。暗号通貨によって、国家が統制する貨幣の時代は終焉を迎える、と彼らは主張しているのだ。この考えは、オーストリアの経済学者フリードリヒ・ハイエクに倣ったものだ。

    貨幣の脱国営化を構想したハイエクは、それがインフレとデフレの双方を終わらせ、失業問題を解決し、安易に紙幣増刷する中銀を廃止することで、政府による統制が限定されると考えた。何も不都合な点はなさそうだ。

    問題は、ビットコインの熱心な支持者が、貨幣の特性とその本質を混同している点にある。これは難しいテーマだ。主流の経済理論では、貨幣とは何かという点にほとんど触れないまま、単に物々交換の手間を省くための仕組みだと想定している。

    紙幣が金との兌換性を保っていた時代には、ほとんどの人が、貨幣には、貴金属である金が持つ本質的価値があると信じていた。だが、18世紀初頭に起きたミシシッピ会社「バブル事件」の元凶となったジョン・ローが指摘しているように、「商品を交換する際の価値基準が貨幣なのではなく、貨幣という価値を求めて商品が交換される」のだ。
    (リンク先に続きあり)

    【【仮想通貨】ビットコイン、「リアルマネー」に絶対ならない訳 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    1月11日、AbemaTV(アベマTV)にて極楽とんぼの加藤浩次と山本圭壱がMCを務める『極楽とんぼKAKERUTV』にて、
    加藤が仮装通貨に対しての意見を述べた。

    この日は、加藤がお酒を飲みながら若者と討論する「いかがわしい夜の東京を駆ケル!加藤酔ってます3時間SP」という企画が開催。
    20代で年収1000万円越えの男子が集うBARにて、仮想通貨についての議題が上った。

    「今この財テクが熱い」というトークテーマの中で、20代男子たちの回答が「仮想通貨」だったことにより、加藤は火が付いた様子。
    加藤に対して20代男子たちが「(仮想通貨)知ってます?」と問うと、加藤は「俺、48だよ。当たり前だよ。そりゃ、日経新聞読んでれば。
    日本の新聞4社、5社読んでんだよ!」とあきれ気味で意見した。

    続けて「ビットコイン170万まで落ちてんな。210万まで行ったけど。どう思ってる?」「ビットコインってもともとの成り立ちわかってっか?お前。
    ビットコインってもともとなんなんだよ」と黙る20代男子に対して質問を繰り広げた。

    ちなみに加藤は、仮想通貨には興味はないそうで「僕はもう現物です。(持っているのは)5、6000万じゃないの?」というポリシーを語った。

    ここまでの話でMCを務めていたパンサーの向井は20代男子をフォローするような立場に回っており、
    ゲスト出演していたインパルスの板倉俊之は「ネタ作ってさ、それで作った金とさ、ギャンブルで稼いだ金とさ、
    同じ価値だと思っているんだったら、俺、向井との付き合い方変えるよ」と、唐突に宣言するというシーンも飛び出した。

    最終的に加藤が、20代男子に「お金ってなんだ?」と質問すると「人に余裕を与えてくれるもの」
    「ゲームをするので、ゲームをするために必要ですね。1日中パソコンゲームしてる。全部課金しますね」という回答が。
    ちなみに、ゲームにお金を使う男子は、月に60万円は課金することもあるという話まで明かしたが、
    加藤は「それでいいんじゃない。それでいいだけだよ」とお金の使い方に対しては、自由でいいと思っている様子を見せた。

    https://abematimes.com/posts/3525707

    【加藤浩次、仮想通貨を知ってるかと聞かれ呆れ顔 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    http://toyokeizai.net/articles/-/204182

    2018年01月13日
    堀内 勉 : HONZ

    ブロックチェーンとは何かを正確に理解するのは難しい。ブロックチェーンとビットコインやイーサリアムの関係、ビットコインというのは一般名称なのか固有名詞なのか、電子マネーと仮想通貨の違いは何なのかなど、個々に考えてみるとよく分からないことだらけである。

    冷静になってみればそれも当然で、ブロックチェーンは生まれたての技術であり、AI(人工知能)と同じように、評価が定まらないだけに、過大評価されたり誤解されたりもしている。

    ブロックチェーンによって世界はどう変わるか

    そもそも、ブロックチェーン技術を発明した「サトシ・ナカモト」なる人物が特定の個人なのか、或いはグループの名前なのかさえ分かっていない。最近では、数学の超難問「ABC問題」を証明したと言われて大騒ぎになっている、京都大学の望月新一教授が開発したという説まで出ているほどである。

    私のような文系人間にとっては、ブロックチェーンの技術的な細部よりも、その全体構造やそれが人類の未来にどう関わっているのかの方に関心がある。そもそも、ITリテラシーが低い人にとっては、技術的なことを細かく説明されても、結局のところ何を言っているのか分からないので。

    そうした中で、先日、Mistletoe社長の孫泰蔵氏がFacebookに『今世界で最もホットで、最もエキサイティングな、新しい時代を創っている子たちに会った』というタイトルで、イーサリアムを生み出した23才の若き天才、ヴィタリク・ブテリンと話したことを興奮気味にアップしていて、そこに本書『信用の新世紀 ブロックチェーン後の未来』が紹介されていたので、直ぐに購入して読んでみた。

    読み始めて直ぐに、この本のタイトル「信用の新世紀」と「ブロックチェーン後の未来」の意味するところが理解できた。ここには、ブロックチェーンの技術的な解説と同時に、ブロックチェーンによって世界がどう変わるかの未来像が示されている。

    そして、特に重要なのは、今流通している法定通貨がデジタル通貨に置き換わるという単純な話ではなく、我々が寄って立つ貨幣経済とその前提にあるマネーそのものが急速に衰退していくことが予見されていることである。

    »次ページ 貨幣が衰退すれば、金融が衰退する
    (リンク先に続きあり)

    【ビットコインは「物々交換の時代」を切り拓く】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    12星座をモチーフにしたアイドルグループ「星座百景」を運営するシンデレラアカデミーは、
    2018年1月5日に派生ユニット「仮想通貨少女」を結成。そのお披露目会が12日、宮地楽器 ZippalHallにて行われた。
    多くの報道陣が集まるなか、ロイター通信やAFP通信などの海外メディアの姿も。
    同イベントにはファンも駆けつけ、デビュー曲「月と仮想通貨と私」を含むオリジナル楽曲3曲を披露した。

    ・メンバーは"推し"の仮想通貨の属性をもつ
    仮想通貨少女は「数ある仮想通貨のなかから未来のある通貨を厳選し正しい知識をエンターテイメントで
    広めるユニット」をコンセプトとしており、メンバー全員に属性として各仮想通貨が割り当てられている。
    ゆえにライブの自己紹介では、メンバー全員が”頭から湯気が出るくらい勉強中”だというそれぞれの銘柄の解説も交えて紹介されていた。

    ・成瀬ららさん
    『B』の文字が描かれた黄緑色のマスクを被るグループのリーダー。属性はビットコインキャッシュ(BCH)。
    ・白浜妃奈乃さん
    オレンジ色のマスクでグループのセンターを務める。属性はビットコイン(BTC)。
    ・天羽あみさん
    白色のマスク。属性はイーサリアム(ETH)。
    ・南鈴々華さん
    緑色のマスク。属性はネオ(NEO)。
    ・愛須ももさん
    紫色のマスク。属性はモナ(MONA)。
    ・松沢果菜子さん
    茶色のマスク。属性はカルダノ(ADA)。
    ・上川湖遥さん
    ピンク色のマスク。属性はネム(XEM)。
    ・香月ひなたさん
    青色のマスク。属性はリップル(XRP)。

    なお、プロレスのような仮面を被る理由は「(同じメンバーが所属している)星座百景と区別するため」としており、
    メイド服のコスチュームを身に着けている理由は「世界で仮想通貨が主流となってきつつあるので、世界でも人気の日本のメイド服を選んだ」とのこと。

    ・給与は"ビットコイン"支払い 人気の通貨は「イーサリアム」
    仮想通貨の魅力を発信していく「仮想通貨少女」は、ライブ入場料、物販などは全てビットコインやイーサリアムなどの
    仮想通貨での決済としている。そのため、今回行われたお披露目会での物販も仮想通貨決済で行っていた。

    ・会場の入り口には「ビットコイン決済」の張り紙が
    また、メンバーの給与もビットコインで支払いされるそうで、給与が支給される前日は「相場が気になって仕方ない」とヒヤヒヤすることも。
    現在は属性ごとの仮想通貨ではなく、メンバー全員がビットコイン(BTC)を所有しており、いずれは銘柄を変えていくこともあるという。

    また、報道陣に「今後持ってみたい仮想通貨はあるか」と聞かれたところ、メンバーに人気だったのがイーサリアムだった。
    この理由について、成瀬さんは「イーサリアムにはスマートコントラクトという技術があって、それがすごく便利なので使ってみたい」とコメント。
    一方で、イーサリアムを属性とする天羽さんはモナコインを持ってみたいと話し、「普段からクリエイターさんの絵を見ることが大好きで、
    私もいつか投げコインをしてみたいです」と魅力を語った。

    https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1515746283888/
    no title

    no title

    no title

    【給与が仮装通貨で支払われるアイドルユニット爆誕】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    資産家のウォーレン・バフェット氏は、自身はビットコインのような仮想通貨のファンではないとし、それらの価値急上昇は短命に終わると確信すると述べた。

    バフェット氏は10日にCNBCとのインタビューで、「仮想通貨は総じて悪い結末に至るだろうと、ほぼ確信を持って言える」と発言。「それがいつ起こるのか、どのように起こるのかなどは分からない。ただし、これだけは分かっている。全ての仮想通貨について5年物のプットを買うことができるなら、私は喜んでそうするだろうが、10セント分すらもショートにすることは決してない」と述べた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-10/P2CHUESYF01U01

    26: Fake News
    >>1
    iXLedger「せやな」

    【バフェット氏「仮想通貨は総じて悪い結末に至るだろうと、ほぼ確信を持って言える」 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は今月に入り、
    仮想通貨の代表格としてインターネット上でやり取りされる「ビットコイン」について、
    「投機性が高く、イスラム教で禁じる賭博に似ている」として取引を禁じるファトワ(宗教令)を出した。
    政府系紙アルアハラムなどが伝えた。

    ビットコインは2009年ごろからネット上で流通し、日本でも取引が盛ん。
    価格は日々変動し、民間の販売所などで購入して市場で取引できる。
    ドルや円など通貨との交換レートが変動するため、利益を見込んで投資目的でも売買される。
    中央銀行などの管理者が存在せず、外国送金も安い手数料で瞬時にできるメリットがある一方、
    マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用も懸念されている。

     イスラム教の聖典コーランは「賭博は悪魔の業で、敵意と憎悪をあおり立てる」と戒めている。
    アラム師はビットコインが「ギャンブルに類似」しており、イスラムの教義に反すると判断。
    経済専門家と協議の末、禁止を決めたと説明した。

     一方、ビットコインは中央銀行を介さない取引のため、
    アラム師の側近の一人は「直接、テロ組織に送金される」とも警告しており、中東で頻発するテロ対策との見方もある。

     アラム師は、シャリア(イスラム法)の解釈や適用について判断するエジプトのイスラム教最高権威者「大ムフティ」で、
    イスラム教徒が多い地域では国ごとに大ムフティが存在する。

    画像:ビットコインの使い方などを紹介するホームページ。
    仮想通貨は手にすることはできない
    no title


    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20180115/k00/00m/030/035000c

    【エジプト ビットコイン禁止に「イスラム教義に反する」 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    メルカリ、仮想通貨決済を導入 18年内にも
    2018/1/11 15:54
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25560220R10C18A1X30000/

     フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)は2018年内にも仮想通貨での決済を導入する。子会社が金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請し、「ビットコイン」など主な仮想通貨で支払えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。

     メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイ(同)を設立した。メルカリの執行役員で元グリー常務の青柳直樹氏が社長に就任したものの、事業内容を明らかにしていなかった。同社を通じて仮想通貨事業を展開するとみられる。
     家電量販大手のビックカメラも17年12月、自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも導入し、ビットコインの支払いに対応する店舗は日本だけで1万店を超えた。
     全世界で仮想通貨の導入が進むなか、日本でもメルカリをはじめとする企業に仮想通貨決済が広がっている。金融庁によると、17年12月26日時点で16社が仮想通貨交換業者に登録されている。
     メルカリはフリマアプリ「メルカリ」を13年7月にリリースした。日本では6000万ダウンロードを達成し、17年12月には米国と英国もあわせて1億ダウンロードを突破した。

    【メルカリ、仮想通貨決済を導入 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    仮想通貨とブロックチェーンに関する幅広い分析の中で、クレディ・スイスはビットコインにおける富の集中について解説した。
    「ビットコインの97%は、4%のアドレスが保有している」と同金融機関は記した。
    ビットコインは1%の人々にとっての新たなおもちゃなのだろうか?

    これは、クレディ・スイスのアナリストが1月11日(現地時間)、クライアントに送った仮想通貨とブロックチェーンについてのメモの中で投げかけた疑問だ。

    「ビットコインは、個人であれ取引所であれ、一部のアドレスに集中している。これはつまり、少数のプレーヤーがビットコインマーケットに巨大な影響を与えることが可能だということだ」と同金融機関は記した。

    仮想通貨の世界で「ホルダーズ(hodlers)」と呼ばれる彼らは、ビットコインを保有し続けている。よってビットコインは極めて一部に集中している。

    クレディ・スイスによると、ビットコインの97%は4%のアドレスが保有している。

    比較すると、わずか1%の富裕層が世界の富の半分を所有していると、2017年11月、クレディ・スイスのアナリストは記した。

    富の集中は、ビットコインが金(ゴールド)と同様に、資産を保有する手段として使われていることを示していると同金融機関は指摘した。

    「ビットコイン、そして他の仮想通貨の大部分は、明らかに金などの貴重な資産と同じように保有されている。仮想通貨の流動性、有用性は極めて制限されている」
    2017年はビットコイン投資家にとって激動の1年だった。12月には過去最高の2万ドルとなり、1300%の上昇率で1年を締めくくった。

    CoinMarketCap.comによると、ビットコインの時価総額は2017年初めの156億ドルから、12月には過去最高の3200億ドルまで上昇した。
    https://www.businessinsider.jp/post-160090

    【【仮想通貨】わずか4%が、ビットコインの97%を所有 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    2018/1/12 10:08
     麻生太郎財務・金融相は12日午前の閣議後の記者会見で、価格の乱高下が続くビットコインなどの仮想通貨に関し
    「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と語った。
    「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」と述べ、当面は状況を見極める姿勢を示した。

     中国や韓国など一部の国で規制強化の動きがあることについて「他国のことに関してはどうのこうのというつもりはない」と説明した。
    そのうえで「仮想通貨がどうなっていくかはまだ意見の分かれるところだ。我々としては市場がどういったものに大きく化けていくのか、
    (既存の)通貨に代わる制度かどうかはまだ見えてきていない」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H7I_S8A110C1000000/?nf=1

    【麻生金融相、仮想通貨「何でも規制すればいいとは思わない」 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180112/afr1801120004-s1.html

    仮想通貨を得る正規の手段の一つ「マイニング(採掘)」を悪用し、北朝鮮が第三者のパソコン(PC)や家電などを無断で不正利用して金稼ぎをする手口のサイバー攻撃を仕掛けていることが11日、分かった。国際社会からの経済制裁にあえぐ北朝鮮が格好の資金源としている可能性がある。

    仮想通貨は、世界中にいる有志の採掘協力者のコンピューターから必要な計算処理能力(リソース)を借り、その対価を支払ってシステムを維持している。採掘はネット上で公開されている専用ツールなどを使えば参加でき、大量のリソースを投入するほど仮想通貨を得られる可能性が高まる。

     米情報セキュリティー会社「エイリアンボルト」の報告によると、仮想通貨「モネロ」の採掘ツールをインストールし、得た報酬を北朝鮮の平壌にある金日成総合大学のサーバーに送る仕組みのソフトが発見された。ソフトは昨年12月24日に開発されたことも調査で判明。ソフトを添付したコンピューターウイルスを不正なサイトやメールを通じて配布し、他のPCなどを感染させることで“自動集金マシン”を形成しているとされる。

     同様にこのソフトの存在を今年に入って確認した情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、米マイクロソフト製のウェブサーバーを標的にした形跡があり、不特定多数を狙った攻撃ではない可能性も指摘した。

     また、米メディアが韓国金融保安院の分析チームの話として報じたところでは、北朝鮮のハッカー組織が昨夏に韓国企業1社のサーバーをハッキングし、11日夜現在の価値で約296万円相当のモネロの採掘に成功したという。

     仮想通貨の価格サイト「コインマーケットキャップ」によると、モネロの同夜現在の時価総額は世界14位の約59億ドル。ビットコインなどより取引の匿名性が高く、追跡が難しい特徴を持つ。

     ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキーラボ」グローバル調査分析チームディレクターのコスティン・ライウ氏は、複数の仮想通貨の価値が乱高下している現状を踏まえ、「高騰すれば攻撃者の利益になる」と指摘。ひとたび高値の仮想通貨の採掘に成功すれば大きな利益につながる状況にあるとした。

     北朝鮮が“国家事業”として採掘に注力すれば、長期的な資金源となる可能性を指摘する米情報セキュリティー会社の報告もあり、警戒が必要だ。

     ■仮想通貨 インターネット上で商品購入や送金に利用できる通貨で、ビットコインやイーサリアムが代表格。国や中央銀行が発行、管理する法定通貨と異なり、管理者がいない。そのため、世界中のコンピューターから全ての取引データを監視できる「ブロックチェーン(分散型台帳技術)」という仕組みで共同管理し、信頼性や健全性を担保している。新たな取引が発生するたびにデータは更新され、その際に必要となるコンピューターの計算処理能力を提供、計算した協力者には、対価として仮想通貨が支払われる。この対価獲得を目指す行為は、マイニングと呼ばれる。

    no title

    【【マイニング】北朝鮮、仮想通貨を不正獲得  】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    メルカリが、2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業登録を目指すことが日経FinTechの取材で明らかになった。メルペイは金融分野の新規事業を手掛ける方針を示していたが、事業の全容はこれまで明らかになっていなかった。今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む。

     メルペイ代表取締役の青柳直樹氏が日経FinTechの取材で明らかにした。仮想通貨交換業は2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されている。2017年12月末時点で登録が認められた事業者数は16社。メルペイは今後、金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請する予定だ。

     メルカリはスマートフォンで個人同士が売買するフリマアプリ「メルカリ」を2013年7月に開始。2017年12月16日には日本、米国、英国での累計ダウンロード数が1億を突破した。メルペイは国内で6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤をベースにまずは国内市場で金融サービスを手掛けていく予定。決済に加えて、資産運用、融資、保険、与信基盤などを含む総合金融サービスプラットフォームの構築に乗り出す。

     青柳氏は「現在の仮想通貨は投機的な側面が強い」と指摘。一部家電量販店などではビットコインが利用可能になっているものの、いまだ決済で利用可能な店舗は限られている。「(仮想通貨の)社会実装において、先鞭をつけたい」(青柳氏)としており、まずはビットコインなどの主要な仮想通貨をメルカリの決済で使えるようにする。

     その上で自社がトークンを発行するICOにも興味を示した。「メルカリとしてのスタンスは決まっていない」(青柳氏)とした上で、「発行体が開発費用調達のためにトークンを発行しているのが現状。社会的なルールが定まった上で、投機的ではなく、社会的便益をもたらす責任あるICOが望ましいと考えている」(青柳氏)とした。金融庁が2017年10月に利用者及び事業者向けに注意喚起を行っている事実を踏まえ、慎重に状況を見極めて判断していく方針だ。
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/011002935/

    【メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    世界でも有数の熱狂的なビットコイン市場である韓国で仮想通貨を取り締まる動きが加速し、仮想通貨の取引を禁じる法案の準備が進んでいる。

     韓国の朴相基(パク・サンギ)法相は「仮想通貨に対して大きな懸念を抱いており、法務省が取引所での仮想通貨取引を禁じる法案を準備している」と述べた。

     法案は全て国会で可決される必要があるが、可決すれば、世界3位の規模を誇る仮想通貨市場の取引が実質的に終わることになる。朴…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25600650S8A110C1000000/

    【韓国の仮想通貨取引禁止法案でビットコイン下落 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    終わりやね

    92: Fake News
    no title

    no title

    【【悲報】仮想通貨バブル、終焉 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    ◆ネタで作った仮想通貨「柴犬コイン」が時価総額2240億円突破!

    インターネット上で有名なパロディ写真を流用して作られた仮想通貨「ドージコイン(Dogecoin)」が週末に急騰し、時価総額が20億ドル(約2240億円)を超えたと7日に米ビジネスインサイダーが報じた。
    ドージコインはクリスマスに10億ドル(約1120億円)を突破し、先日7日には20億ドル(約2240億円)を突破。

    12月はじめには0.002ドルで、現在は0.018ドル。
    なんと800%も上昇し、今後も高騰しそうな雰囲気。

    ドージコインは2013年12月にプログラマーのビリー・マーカス氏がビットコインのパロディとして公開した仮想通貨。
    ビットコインやライトコインの発行数量に上限があるが、ドージコインには上限が無いのが特徴。

    上限がないのにマイニング速度が非常に速い。
    ドージコインは日本の取引所では購入することが出来ず、「bittrex」「CoinExchange」など海外の取引所で購入出来る。

    ドージコインに使われている画像は日本の柴犬「かぼすちゃん」がモデルとなっており、それをコインにしたもの。
    なお、DogeとはDogのスラング。日本で言う「ぬこ」みたいなもの。

    no title

    no title


    ゴゴ通信 2018/01/10 18:37:53
    http://gogotsu.com/archives/36105

    【ネタで作った「柴犬コイン」が時価総額2240億円突破 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    インターネット上の仮想通貨ビットコインが下落している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間12日12時時点で1ビットコイン=1万3400ドル前後と、前日12時時点(1万3900ドル前後)と比べて500ドル程度安い。

    韓国が仮想通貨取引所に対する規制を強化するとの観測などが売りを促しているほか、利益を確定する目的の売りも続いているようだ。

    円建て価格も安い。ビットフライヤーによ…

    配信2018/1/12 12:53
    日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDT_S8A110C1000000/?n_cid=TPRN0003

    【ビットコインが下落 韓国が仮想通貨取引所の規制を強化するとの観測 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    2017年の1年間で、ビットコインを始めとした仮想通貨の知名度は急上昇した。

    以前から注目していた層や投資家はもちろん、大手取引所のテレビCMやマスメディアで取り上げられる機会が増えたこともあり、一般層にも広がってきている。VCやエンジェル投資家に2017年の振り返りと2018年のトレンド予想をしてもらっても、やはり仮想通貨に注目している投資家が多かった。

    仮想通貨の取引を始める人が増える一方で大きな課題となりそうなのが、税金の問題だ。法整備が追いついていないことに加え、対応できる税理士も多くないのが現状。確定申告でどうしていいかわからず困っている人もいるだろう(仮想通貨の売却や使用により生じた利益は原則として雑所得に区分されるため、年間で20万円以上の所得を得た場合には確定申告が必要)。

    この問題の解決に取り組むのがAerial Partnersだ。同社は1月6日、仮想通貨の売買損益を計算できる新サービス「G-tax」のベータ版をリリースした。まずは500人限定でユーザー登録を受け付け、順次拡大していく予定だという。

    G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで、仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算するサービスだ。

    現時点でZaifやbitFlyer、coincheckなど10の取引所に対応。海外の取引所で行った売買履歴の円貨換算、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される方法に基づいて損益計算を行える。
    no title


    TechCrunch Japanでは仮想通貨の税務問題に取り組むスタートアップとして、2017年11月にAerial Partnersを紹介した。同社は12月に税理士紹介・記帳代行サービス「Guardian」をリリース。ユーザーへ仮想通貨に詳しい税理士を紹介しつつ、税理士には税務計算をサポートする独自の計算システムを提供している。

    G-taxはこの「独自の計算システム」の一部を切り出し、個人向けに無料で公開したものだ。Aerial Partners代表取締役の沼澤健人氏によると、今回G-taxのリリースに至った背景には「税務問題に悩む投資家からの問い合わせが想定以上に多かった」ことがあるという。

    Guardianではこれまで2度ユーザーの募集を行っているが、100人の枠を設けた1次募集が30分、200人の枠を設けた2次募集も1時間で締め切りに達した。現在も問い合わせが続いていて、Guardian以外の解決策も検討。G-taxの開発に踏み切った。

    「(取引所の口座開設数の状況や、投資家の方のサポートを通じて感じたことも踏まえると)確定数値ではないが、仮想通貨取引により確定申告義務が生じる人は数十万人単位にのぼると考えている。投資家の数が増えるとともに幅も広がり、少数の取引所で売買だけを行っている比較的ライトな層も多い印象。そのような投資家には自分で利益の計算ができるシステムを提供していくべきだと決断した」(沼澤氏)

    仮想通貨に精通した税理士によるサポートがあり、マイニングなど売買以外もカバーするGuardianと違い、G-taxでできることは限られている。対応する取引所も一部のみで、損益計算は自動でできるが計算結果の正確性を税理士が検証、保証するものではない。そのためG-taxで算出した結果をもとに税理士に相談することを推奨しているという。

    「これまで個人的に税務相談を受けた人や、Guardianの応募者の約半数は税理士から『受けられない』と断られた人たち。税理士側も仮想通貨の知識が必要な上に、各取引所ごとにデータの形式が異なるため、相談されても対応できないのが現状」(沼澤氏)

    正確な取引データを集めて損益計算をするという工程が特にハードルが高いため、そこに焦点をあてたサービスとしてG-taxのリリースに至った。一方のGuardianは主にG-taxでは対応できないユーザーに向けて引き続き提供。今後は利用価格を減額するとともに、電話対応や節税提案なども含めた上位プラン「Guardian+顧問」も始め、仮想通貨に関する「税金」問題の解決を目指すという。
    http://jp.techcrunch.com/2018/01/06/g-tax/

    【仮想通貨の税金計算をサポート、取引履歴から売買損益を算出できる「G-tax」】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    http://toyokeizai.net/articles/-/203531?display=b

    2018年01月08日
    土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授

    ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているという。

    史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表。仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示された。今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければならない(以下の内容は本稿執筆時の法令・通達等に従う)。

    ビットコインの売却損益は雑所得の扱い

    前掲の方針を概説すれば、すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益(キャピタルゲイン・ロス)が確定、売却損益は雑所得(厳密にいうと公的年金等以外の雑所得)として扱い、その額に基づいて所得税を課する、ということだ。

    仮想通貨は外貨や株式などの金融商品と同様、含み益があったとしても、それを実現させない限り課税されない。絶えず時価評価されて、未実現の含み益に課税されるということもない。

    しかし、仮想通貨を日本円に換金しなくとも、持っている仮想通貨で、ある商品を購入したときや別の仮想通貨と交換したときには、あたかも仮想通貨をいったん売却したも同然の形で価額を算定、もし仮想通貨に含み益がある状態なら、それを実現したものとみなして課税する。もちろん、仮想通貨を日本円に換金する際、売却益が発生すれば、課税される。

    そのうえ仮想通貨は、金融商品でもなく不動産ではないという法的位置付けから、得た譲渡益は(公的年金等以外の)”雑所得”という扱いとした。
    (リンク先に続きあり)

    【ビットコインへの「税金」は、これだけかかる 譲渡益に対しては最高税率45%の所得税 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    無料通話・無料メールアプリ大手のLINEは、ビットコインなどの仮想通貨を自社の電子マネーに組み込むことなどにより、LINEを通じた決済や支払いを可能にするようなサービスの導入を検討している。複数の関係者が明らかにした。

    関係者によると、LINEは国内外の仮想通貨取引業者と、具体的な連携の方法などについて協議している。

    LINEは既に加盟店で買い物したり、LINE上でつながっている友だちへの送金や割り勘機能を持つサービス「LINE Pay(ラインペイ)」などを展開している。LINEサービスの中に仮想通貨を組み込むことでよりLINEの利便性を高め、使用頻度を上げる狙いがある。

    LINEが仮想通貨取引所アップビットと連携し日本市場で事業参入するとの観測が浮上したのを受け、9日の同社の株価は一時、13%高の5450円と2016年7月以来の上場来高値を付けていた。10日の取引では前日比で2%前後安く推移している。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-09/P2A5386JTSE901

    【LINE、ビットコインなど仮想通貨での決済導入で協議 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    終わりやね

    【【悲報】仮想通貨バブル、終焉 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
     仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは1月10日、1月6~7日にかけて発生した不正取引・不正出金と、1月9日に報告された不正アクセス・不正出金について、現段階で判明している状況を公表した。

    これは、1月6日夕方から1月7日未明にかけて、APIキーを利用した不正取引および不正出金が発生したというもの。不正出金については、10名分のアカウントで合計37件の出金が実行されたほか、不正取引では、15名分のアカウントで合計137件の注文が実行されたことを確認したという。

     この不正取引では、合計102個のAPIキーが使用され、そのうち18件が削除済のキーであることを確認したほか、削除済のAPIキーについては命令が実行されておらず、キーが存在しないとしてエラー処理されたという。対象期間と思われる2016年6月12日までに作成されたAPIキーは、復元したバックアップなどを含め約1000件程度と推測。APIキーの削除については、データベース上で物理削除を実行したとしている。

     アクセス元については、海外のホスティング会社のものと思われる4つのIPアドレスからの接続を確認しており、APIキーの漏えい経路については、同社内のデータベーススタンプの扱いを含めた、あらゆる精査を実施しているものの特定には至ってないとしている。

     同社では、不正使用されたAPIキーの出金権限を削除。不正利用を防止するため、APIキーの見直し、出金制限に関する情報をブログ・メールにてユーザーに連絡しているという。2016年6月12日以前に作成されたAPIキーについても取引・出金権限を削除しており、削除対応後の不正利用などは確認されていないという。また、当局および捜査機関への連絡を実施したほか、ユーザーへのヒアリングも準備中だ。

    1月9日の不正アクセスおよび不正出金については、1月9日11時ごろに仮想通貨の出金処理を停止。その後の調査で、同不正アクセスおよび不正出金については、国内のIPアドレスからのアクセスであり、特定のアカウントが狙われたものだと判明したことから、APIキーの不正利用との関連性は低いと判断。同日14時すぎに仮想通貨の出金処理を再開している。ただし、新しいアドレスへの出金を一旦停止しており、送金エラーが出た際は同社サポートまで連絡する必要がある。

     同社では、不正利用防止のため、APIキーを利用する際は、ユーザーごとにIPアドレスのホワイトリストを登録できるようにアップデートしたほか、APIキーの不正利用について、IDS・IPSによる検知と防止を実施するという。引き続き、該当ユーザーとの対話と調査をはじめ、捜査機関と連携し、事件解決に向けて誠意をもって対応するとしている。
    https://japan.cnet.com/article/35113028/

    【【仮想通貨】仮想通貨取引所「Zaif」に不正アクセス--10人が不正出金される 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    2018.1.10 08:05

     米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は9日、インターネット上で取引される仮想通貨ビットコインを巡り「詐欺だ」と批判したことを「後悔している」と述べた。米経済専門テレビFOXビジネスが報じた。

     ダイモン氏は昨年9月、ビットコインを取引した従業員を「解雇する」とまで言い切ったが、この日はビットコインを支える先端技術「ブロックチェーン」を「現実だ。あなたも暗号化された円やドルのようなものを持つことができる」と高く評価した。

     心変わりの背景には、米国の大手取引所が昨年末にビットコインの先物取引を始めるなど利用が広がってきたことがありそうだ。

     それでも個人的にはビットコインに懐疑的な様子で「私の意見は他の人とは異なる。(ビットコインの話題には)それほど興味がない」とも語った。(共同)

    (続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
    引用元:産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/180110/ecn1801100004-n1.html


    ※関連板 http://lavender.2ch.net/economics/ 経済学
    no title

    23: Fake News
    >>1
    訳:俺は仕込み終わった、早く買い漁れ養分ども

    【ダイモン「ワイ、(過去に)仮想通貨は詐欺だと批判したことを後悔」】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-29846413-bloom_st-bus_all
    1/9(火) 1:44配信
    Bloomberg

    仮想通貨のビットコインは8日の取引で一時17%安となった。アジアの規制と需要への懸念を背景に乱高下が続いている。他の仮想通貨のリップルやライトコインも下落した。TFグローバル・マーケッツのチーフ・マーケットアナリスト、ナイーム・アスラム氏は「韓国規制当局の締め付けに関する騒動で、ビットコインの価格が押し下げられている」とし、韓国と「中国のニュースで価格は振れるだろう」と話した。

    リップルは一時31%安、ライトコインは16%安となった。

    中国はビットコイン「マイナー(採掘者)」による電力使用を制限する計画だと、事情に詳しい関係者が先週述べた。電力を大量に消費するコンピューターネットワークを必要とする仮想通貨取引にとって、課題が突きつけられた格好だ。中国人民銀行が3日の非公開会合で計画の概要を示したと、関係者は匿名を条件に語った。

    韓国は先月、仮想通貨取引を有資格の取引所に限定する計画や、キャピタルゲイン課税を検討する方針を明らかにしている。

    原題:Cryptocurrencies Slide as Regulation, Demand Concerns Linger (1)(抜粋)

    Camila Russo

    78: Fake News
    m9(^Д^)プギャー

    【ビットコインが一時17%急落、アジアの規制と需要への懸念がくすぶる 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    とりあえずバイナンスに0.01BTCあるんご
    億るには何買えばええんや?

    【ワイ、仮想通貨に参入するもなにを買えばいいかわからない 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    全然儲け出ない…

    【仮想通貨初めてから早一ヶ月 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    http://toyokeizai.net/articles/-/203406

    2018年01月07日11
    ぼへぼへ : 某エンジニア

    エンジニアのぼへぼへ、お正月は実家に帰っておりました。久々に家族とゆっくりお話をしました。日頃、システム開発に追われて忙しい日々を過ごしているぼへちゃんにとって、貴重な時間です。

    そんな中で話題にのぼったのが、今話題のビットコインです。特にお父さんは、「ビットコインは儲かるのか?」と聞いてきました。2017年の年末、このビットコインがたびたびニュースでも取り上げられていたため、関心を持ったようです。

    なぜビットコインが注目を集めたのか。その一番の理由が、ビットコインの価格が高騰したこと。2017年の11月、1ビットコインの価格が100万円を突破。それからわずか10日ほど経ったら200万円に到達。この高騰ぶりに世間が注目したわけです。

    価格が高騰している、という視点から報道がなされたためか、ビットコインは投資対象として認識され始めました。実家のお父さんも、そのように考えているようです。世間の注目を集め始めたのは悪いことではないのですが、まるで投資商品のように扱われる現状には違和感を覚えます。

    ビットコインの第一の目的は、国の管理によらない、世界共通の決済システムを作ってしまおう、というもの。決済手数料などなく、素早く安全に国境を超えた送金ができる、誰もが使える決済プラットフォームを目指したものです。

    ビットコインがもっともっと実社会で使われるようにならないと、当初の目的から外れた部分ばかりが注目を集めることになります。実社会でどれだけ使われるようになるかが今後の注目点といえそうです。

    https://goo.gl/images/FoMq8c

    46: Fake News
    靴磨きの少年乙

    47: Fake News
    完全に暴落フラグたったw

    【【 靴磨き】 実家の父親も仮想通貨ビットコインに熱視線】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
     日本が仮想通貨の導入で世界を主導する役割を果たすとみられていることが、ブロックチェーン(分散型台帳)プラットフォームのウエーブスが2017年11月に仮想通貨の投資家を対象に実施した調査で明らかになった。調査の対象者は欧州連合(EU)各国、米国、トルコ、ブラジル、ロシアなどに住む仮想通貨の投資家678人で、ブロックチェーン技術と通貨に対する信頼度について調べた。

    ■「短期的な観点で投機対象にしている」29%
    仮想通貨の将来性を信じていると答えたのはほぼ全員で、投資家の90%が長期的な観点から投資している。短期的な観点から投機対象としているとの回答は29%で、分散投資が目的だと答えた人は22%、好奇心を理由に挙げた人は18%だった。代表的な仮想通貨「ビットコイン」の価格が2万ドルに達する可能性があるとみている人は22%だった。

    大半の投資家は他の資産への投資経験がなかった。株式または債券に投資したことがある人はわずか32%で、不動産は14%だった。銀行預金でリターンを得ようとしたことがある人は17%だった。

     調査では、仮想通貨市場でバブルが発生しつつあると多くの専門家が懸念しているにもかかわらず、投資家はこうした資産への投資を減らすつもりはないことが示された。実際、18年に仮想通貨の投資比率を高めると答えた人は77%に上った。もっとも、投資家は潜在的なリスクも認識している。資金を失うリスクがややあると考えている人は51%で、高いリスクがあるとみている人は約20%だった。

    ■仮想通貨を引っ張るのは 日本・ロシア・韓国・米国の順

     18年の仮想通貨業界の発展を引っ張るのは日本だと答えた人は27%で、ロシア(15%)、韓国(15%)、米国(14%)がこれに続いた。

     さらに、デジタル通貨が今後5年間で実体経済に浸透すると答えた人は65%で、その可能性があると答えた人は25%、非現実的だとの回答はわずか10%だった。

    もっとも、投資家の見方は住んでいる地域によって異なる。例えば、米国の投資家は米国がブロックチェーンと仮想通貨をリードするとみなす傾向が強かった。調査対象となった米国人のうち、18年の仮想通貨業界の発展をリードするのは米国だと答えた人は29%に上った。2位は日本(27%)、3位は韓国(12%)だった。

     米国人のほぼ全員(94%)が仮想通貨の将来性を信じ、長期的観点から投資していると答えた。短期的な投機の手段だと答えた人は35%で、分散投資は24%、好奇心は19%だった。18年に仮想通貨の投資比率を高めるつもりだと回答した人は85%に上った。

     他の資産にも投資している米国人は69%強に達した。他の資産への投資経験がない人が過半数を占めた欧州の投資家とは対照的だった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25196950Y7A221C1000000/

    【仮想通貨「18年は日本が主導」27%で最多】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    https://jp.reuters.com/article/bitcoin-comparison-top10-idJPKBN1ET0DC

    2018年1月4日 / 06:13 / 2日前
    [3日 ロイター] - 2017年の仮想通貨ブームで最も注目されたのは、やはりビットコインだった。しかしイーサリアムやリップルといったまだ比較的知名度が低いものも、今年は一段と将来性が高まりつつある。

    ビットコインの17年の上昇率は1200%超だったが、マウントゴックス取引所の創設者が生み出したリップルは3万5000%の値上がりを記録した。

    もちろんビットコインは時価総額が2500億ドルを超え、仮想通貨としては他を圧倒する規模を誇り、しばらく王座は安泰だろう。

    以下にビットコインを含めた仮想通貨トップ10の17年の上昇率や特徴などを記した。

    <名前>    <17年上昇率>   <3日の取引価格> 

    ●リップル   約3万5000%   2.73ドル  

    2012年に誕生し、2日時点の時価総額は917億9000万ドル。UBS(UBSG.S)やサンタンデール(SAN.MC)などが決済技術として利用中。17年11月にはアメリカン・エキスプレス(AXP.N)がリップルを使った新たなブロックチェーンの決済システムを立ち上げた。

    ●ネム     約2万9000%   1.27ドル  

    誕生は15年で、P2Pの仮想通貨プラットフォーム。主に日本の金融機関や企業などが実験している商業用ブロックチェーン技術「mijin」に使われている。

    ●ステラ    1万4000%近く  約0.76ドル 

    14年初めにリリースされ、17年の上昇率は第3位。同年10月にはIBM(IBM.N)と決済速度向上に向けて提携した。

    ●ダッシュ  約9300%     1162.84ドル 

    当初Xコインの名前で14年初めに登場し、15年3月からダッシュに改名。ビットコインの決済が確定まで最大10分かかるのに対して、数秒で完了する取引の迅速性を持つ。

    ●イーサリアム 約9200%     879.91ドル 

    ビットコインと異なり、イーサリアムの主目的は「スマートコントラクト」の実現にある。イーサリアムの台帳は、取引履歴のほかに契約内容も保存できる。

    ●ライトコイン 約4800%     250.31ドル 

    11年10月に登場し、性質はビットコインとよく似ている。コインマーケットキャップのデータによると、時価総額は主要仮想通貨中で第6位。

    ●カルダノ   3000%近く    約0.99ドル  

    14年に生まれ17年10月からビットトレックスで取引が始まった。それから3カ月で時価総額は186億ドルを超え、主要仮想通貨第5位になった。

    ●ビットコイン 1200%超     1万5003.90ドル 

    「サトシ・ナカモト」という正体不明の人物もしくはグループが発明し、09年1月にリリースされた。採掘(マイニング)によって発行される、史上初めての分散管理型仮想通貨となった。

    ●ビットコインキャッシュ 500%超 2748.33ドル 

    ビットコインから17年8月1日に分裂。ブロックサイズを8MBに拡大し、処理速度を向上させた。

    ●IOTA   450%超      4.03ドル  

    16年6月に登場し、17年6月からビットフィネックスで取引を開始。コインマーケットキャップのデータによると、時価総額はおよそ111億9000万ドルで、主要仮想通貨第9位。

    【仮想通貨比較、王者ビットコイン以外も将来性向上 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    仮想通貨に投資するファンドが世界で急増している。2017年末時点で175本に達し、16年末に比べて約5倍に増えた。代表的な仮想通貨ビットコインの価格は昨年、年初から一時約20倍の水準まで急騰した。仮想通貨投資のニーズが高まっており、株や債券と同じような形で複数の仮想通貨に分散投資できるファンドに富裕層などの資金が流入している。

     ビットコインなどは個人も自由に売買できる。もっとも世界で1千種類を超…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2541622006012018EA2000/

    【仮想通貨ファンドが世界で急増 1年で5倍 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    約4年前、米カリフォルニア州パロアルトのカフェ「クパ・カフェ」はビットコインの支払いを受け入れ始めた。ビットコインの価値が100ドル(約1万1280円)前後から1000ドル超に跳ね上がる最初のブームの少し前のことだ。共同経営者カメリア・クパル氏によると、当時ビットコインで支払いをする顧客は週に2-3人。現在はどうかというと、2-3人で変わらないという。

    ビットコインは過去1年で投機家に大金をもたらしたが、決済手段としてはあまり使われていない。インフレで現地通貨の価値がビットコイン以上に変動するベネズエラのような国を除けば、オンラインショップによる使用は減少し実質ゼロだと、モルガン・スタンレーは分析する。クパ・カフェなどがビットコインの支払いを受け入れ始めた際、ビットコインがいずれ通常通貨に換わる存在になるとの主張も聞かれたが、そんな声も聞かれなくなった。

    コロンビア・ビジネス・スクールのジャイコブ・レシュノ准教授は「ビットコインには取引に役立つ手段としての価値が含まれている。その部分を除けば、バブルだけが残る」と話した。

    2017年にビットコインの価値は1000ドル前後から1万9000ドル超まで上昇、しばしば激しい値動きを記録した。人気の高まりで取引ネットワークの動きは鈍くなり、手数料は跳ね上がった。同年12月下旬には、ビットコインを売ろうとすれば、取引成立に数時間はおろか数日待つか、平均55ドルの手数料を支払うかの選択を迫られた。これでは1杯3ドルのコーヒー代をビットコインで払うというのは実質不可能だ。ちなみに16年半ばの手数料は15セント前後だった。

    「誰もビットコインを使わない」と語るのは仮想通貨取引所エトロのマネジングディレクター、イクバル・ガンダム氏だ。「これまでで最も高いピザ代支払いになりかねない」と付け加えた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-05/P22DNU6JIJUO01

    50: Fake News
    > イクバル・ガンダム氏

    すげえ……。

    【仮想通貨ビットコイン、実際に使えばクレージー 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    https://jp.sputniknews.com/business/201712304438596/

    仮想通貨情報サイト「CoinMarketCap」によると、仮想通貨「リップル」(XRP)が29日、50%近く伸び、時価総額が850億ドル(約9兆5800億円)に迫った。

    時価総額で首位に立つのは依然としてビットコイン(2440億ドル)。

    イーサリアムは時価総額720億ドルほどで、2位から転落し3位になった。

    ウォール・ストリート・ジャーナルによると、リップルは2017年で3万%上昇。現在1リップルの値段は2.7ドル。

    リップルは他の仮想通貨と違い、ローンチと開発は単一の営利企業リップル社が管理している。

    【仮想通貨リップル急騰】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    仮想通貨の時価総額は2017年に急上昇を遂げ、総額6000億ドルを突破。多数の仮想通貨長者を誕生させている。仮想通貨のなかでもビットコインの時価総額は1月2日時点で2370億ドルに達している。

    そんな中、注目を浴びているのがサンフランシスコ本拠のリップルの前CEOと現在のCEOらだ。リップルはXRPと呼ばれるトークンを発行し、1月1日時点でその価値は2.39ドル。時価総額は889億ドル(約10兆円)に達した。リップルはその前週に時価総額でイーサリアムを抜き、2番目に時価総額の高い仮想通貨となった。

    リップルの共同創業者で元CEOのクリス・ラーセンは、2016年11月から同社の会長を務めているが、51億9000万 XRPを保有し、17%のリップルの株式を保有している。1月1日時点のラーセンの資産総額は373億ドル(約4.2兆円)と推定できる。

    ラーセンの資産総額は2017年のフォーブスの米国富豪リスト「フォーブス400」で15位の元マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマーと並んだことになる。

    また、リップルの現在のCEOのブラッド・ガーリングハウスは同社株の6.3%を保有し、自身でXRPも保有している。ガーリングハウスの資産総額も少なくとも95億ドルに達している。ガーリングハウスはフォーブス400で54位に入ることになる。

    XRPの値上がりで3番目に資産を増やした人物が、もう一人の共同創業者で2013年にリップルを去ったJed McCalebだ。McCalebは20億XRPを寄付のために手放したと述べているが、2016年2月時点で53億XRPをリップルの管轄下で保有している。McCalebが一日に放出可能なXRPには制限が設けられているが、仮に全XRPを放出したとしたら、ビリオネアになることは確実だ。

    リップルはアメリカンエキスプレスやスペインのサンタンデール銀行など、100社以上の企業を顧客に持っている。リップルが他の仮想通貨と異なるのは、分散度が低い点だ。リップルは自社で613億XRPを保有し、供給の確実性を生み出すために550億はエスクロー凍結を実施しており、毎月10億XRPずつ解放される。これまでの発行数は387億XRPとなっている。

    一方でビットコインの場合は初期のメンバーらが大量のコインを保有している。ナカモト・サトシと呼ばれる謎の人物は、推定で98万ビットコイン(1月1日時点のレートで134億ドル)を持っているとされている。これはビットコインの全流通量の5.8%に相当する。

    ただし、リップルにしろビットコインにしろ、あらゆる仮想通貨は値動きが激しく、フォーブスが今年3月に新たな「フォーブス400」を発表する際に、リップルの創業者らがそこに並ぶ保証はない。
    https://forbesjapan.com/articles/detail/19199

    【仮想通貨リップル創業者「資産4.2兆円」で米国15位の富豪に 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    女性アイドルグループ・星座百景の派生ユニットとして、仮想通貨をテーマにしたアイドルユニット・仮想通貨少女が結成された。

    仮想通貨少女は、技術やポテンシャルを無視してマネーゲーム化しICO詐欺なども横行している仮想通貨の現状について、「このままではどこかで大暴落が起き、せっかくの世の中を変えるような技術が淘汰されてしまう可能性がある」と考えた運営が、ただの投機の道具ではなく素晴らしい未来を作る技術だということをエンタテインメントを通じて推進するために結成させたグループ。

    メンバーはそれぞれ推している仮想通貨の名前を属性として持ち、リーダーの成瀬ららはビットコインキャッシュ(BCH)、白浜妃奈乃はビットコイン(BTC)、天羽あみはイーサリアム(ETH)、南鈴々華はネオ(NEO)、愛須ももはモナ(MONA)、松沢果菜子はカルダノ(ADA)、上川湖遥はネム(XEM)、香月ひなたはリップル(XRP)を属性とする。

    リーダーの成瀬はこのグループについて「仮想通貨少女は決して投機や投資を進めるユニットではありません。数ある仮想通貨の中から未来のある通貨を厳選し正しい知識をエンターテイメントで広めるユニットです。まだまだ未熟な私達ですが日々勉強して皆様のお役に立てるよう頑張っていきますのでよろしくお願いします!」とコメントしている。

    なお、仮想通貨少女のライブ入場料、物販などはすべてビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨での決済となる。
    https://natalie.mu/music/news/264109

    8: Fake News
    きんもー

    no title

    【仮想通貨をテーマにしたアイドルユニット「仮想通貨少女」爆誕】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
     韓国政府が12月28日、韓国での仮想通貨取引による投機に新たな規制を課すと述べたと、ロイターなどが報じた。

     発表された声明には、「匿名での仮想通貨取引アカウント開設の禁止」と「必要に応じて規制当局が仮想通貨の交換所を閉鎖させられる新しい法案」が含まれるという。

     韓国では以前から、仮想通貨取引によって得た売買差益(キャピタルゲイン)に課税する計画を発表していた。12月19日には、韓国の仮想通貨取引所Youbitがハッキング被害によって取引所を閉鎖、破産申請している。

     今回の声明では「仮想通貨は実際の通貨としては機能せず、大きなボラティリティにより高い損失を生む結果になると、数回に渡って政府は警告してきた」とも述べている。
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/28/news087.html

    【韓国、仮想通貨取引に新たな規制 匿名取引アカウント禁止 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    http://img.5ch.net/ico/nida.gif
    12月10日、ネット掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之さん(通称:ひろゆき)が、自身のTwitterでビットコインに言及して大きな反響を呼んでいる。

    ひろゆきさんが“ビットコイン”について激論!

    ひろゆきさんは、ブルームバーグの「ビットコイン、約4割を1000人の『クジラ』が保有かー売買で結託の恐れ」という記事を
    引用しつつ、「ビットコインは遊びの賭博なら面白いと思うけど、インサイダーや相場操縦がやり放題の市場に大切な
    財産を預けるのは、辞めたほうがいいと思うのですよ。真面目に税金払うとそんなに得しないし」と投稿。
    仮想通貨で稼ぐことの危うさを訴えた。

    すると、とあるTwitterユーザーからは、庶民レベルの資産ならばチャンスのために捨ててもかまわないとの反論が。
    これにひろゆきさんは「その資産や時間をスキルなり資格なりに自己投資して、10年後にもっと稼げる仕事に
    転職するとかってアドバイスをしてくれる人は周りに居なかったんですか?」と反応。以降は投資についての議論が
    展開されている。

    例え10万円から30万円の金額を自己投資しても、大した職にはつけないというのがTwitterユーザーの意見。
    一方でひろゆきさんは「30万円もあれば、プログラマーになって、お釣りも出ます」とネット通信制高校「N高等学校」で
    学ぶことを勧めた。30万円をビットコインに投機で使い果たすのなら、そのお金でスキルを身につけた方が確実だという。

    https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1512977354768/

    以下ひろゆきの先見の明
    iPhoneは流行らない → 流行った
    ポケモンGOなんか流行らない → 流行った(こいつもやってる)
    Nintendo3DSは流行らない → 流行った
    Nintendo Switchは売れ無い → 売れた

    そもそも、いくらなんでもビットコインに全財産預けるバカは居ないだろ

    【ひろゆきがビットコインの危うさ訴える「大切な財産を預けるのはやめたほうがいい」 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    ビットコイン価格と時価総額
    no title


    「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。

     仮想通貨を物品やサービスへの支払い手段として初めて認める法律が国内で施行されるなど、17年は「仮想通貨元年」と呼ばれた。時価総額1位のビットコインは、1月の1ビットコイン=10万円前後から12月は一時200万円台に、2位のリップルは年初の200倍以上に高騰。1億円以上を稼いだ投資家を指す「億(おく)り人(びと)」が続出したとの情報も出回る。

     しかし仮想通貨の売買は、両替… 残り:581文字/全文:908文字

    配信2018年1月1日05時49分
    朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.asahi.com/articles/ASKDP7G3JKDPPTIL03N.html?iref=comtop_8_01

    【国税が仮想通貨投資家リストアップ 国税「震えて眠れ」 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00000007-asahi-bus_all

    「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た
    投資家らの調査を始めた。数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。
    2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを
    防ぐ考えだ。仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。

    仮想通貨を物品やサービスへの支払い手段として初めて認める法律が国内で施行されるなど、
    17年は「仮想通貨元年」と呼ばれた。時価総額1位のビットコインは、1月の1ビットコイン
    =10万円前後から12月は一時200万円台に、2位のリップルは年初の200倍以上に高騰。
    1億円以上を稼いだ投資家を指す「億(おく)り人(びと)」が続出したとの情報も出回る。

    【「ビットコイン長者」のリストアップに国税当局が着手。税逃れ防ぐ 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    働くの馬鹿馬鹿しいンゴねぇ…

    【【悲報】仮想通貨さん、日本人の労働意欲を根こそぎ奪いにかかる 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    金融事業を運営するSMBCコンシューマーファイナンスは、『20代の金銭感覚についての意識調査2017』を発表した。調査によると、住宅購入をしようと思える世帯年収の割合は、年収500万円で約3割となった。

    一方、国土交通省が2017年3月に発表している『住宅市場動向調査報告書』によると、実際に住宅を一次取得した世帯年収は、戸建住宅は年収400万から600万世帯が全体の3割を超え最も多く、分譲マンションについては年収600万から800万円が約3割と最も多かった。

    戸建住宅については20代の金銭感覚と実際の住宅購入の世帯年収とは「差」が少ないと考えられるが、分譲マンションについては実際の世帯年収とは「感覚」の違いがあるようだ。

    冒頭の20代の金銭感覚についての調査は、2017年10月に20歳から29歳の男女1000人を対象にインターネットリサーチで行われた。

    「自宅を購入しようと思える年収(世帯年収)は?」という項目では、「年収500万」と回答した人は12.6%で、「年収400万(7.3%)」「300万(2.9%)」「200万(1.2%)」「年収がどんなに少なくてもしたい(6.5%)」と回答した人を合わせて30.5%の人が、500万円までの年収で住宅購入に前向きであることが明らかとなった。感覚的なものとするならば、世帯年収400万から500万がひとつの目安となっているようだ。

    では、実際に年収400万円、500万円に達する年齢はどのくらいだろうか。男性の平均給与で見てみよう。

    国税庁の『平成28年分民間給与実態統計調査』によれば、「20代前半(20~24歳)」の男性平均給与(年収)は275万円、「20代後半(25~29歳)」の男性平均は383万円、「30代前半(30~34歳)」の男性平均は457万円、「30代後半(35~39歳)」の男性平均は512万円、「40代前半(40~44歳)」の男性平均は563万円、「40代後半(45~49歳)」の男性平均は633万円となっており、男性は30代前半で年収400万、30代後半で年収500万円を超える結果となっている。この調査は個人の実態調査であり、実際には配偶者と合算した世帯年収を考慮する必要があるが、住宅購入を本格的に検討するならば、20代後半頃からが可能性として高いと考えられるだろう。

    戸建住宅と分譲マンションでは世帯年収の割合傾向が違う
    実際に住宅を購入した一次取得者(初めて住宅を取得する人)の年収割合はどうなっているのだろうか。前述の『2016年の住宅市場動向調査』によれば、注文住宅の取得者では「年収400万から600万円」が34.6%と最も多く、次いで「600万円から800万円(22.7%)」、「800万から1000万円(13.1%)」、「400万未満(11.9%)」と続いている。分譲戸建住宅においても、取得者の年収割合は似た傾向にあり、「年収400万から600万円(38.3%)」が最も多かった。

    一方、分譲マンションを購入した一次取得者は「年収600万から800万円」が28.4%と最も多く、次いで「400万から600万円(19.7%)」、「800万から1000万円(17.5%)」、「1000万から1200万円(13.7%)」と続いた。

    上述の調査結果から、戸建住宅と分譲マンションでは、世帯年収の割合傾向に違いがあることが読み取れる。注文住宅では、最も多い「年収400万から600万円」と2位の「600万から800万円」を合わせると57.3%と全体の約6割近くを占めているのに対し、分譲マンションでは、「年収400万から800万円」までの割合を合わせると48.1%と全体の5割に届かなかった。

    20代が住宅を購入しようと思える「感覚」的な世帯年収は、戸建住宅については遠からずとも言えるが、分譲マンションでは「感覚」の世帯年収よりもハードルが高いようだ。多くの人は住宅ローンのリスクを抱えて住宅購入をする。それがいつのタイミングになるにせよ、将来設計をよくよく検討したうえで計画してほしい。
    https://zuuonline.com/archives/182257

    【「20代の金銭感覚」自宅を購入しようと思える年収は? 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    みんな逃げろー

    【【悲報】仮想通貨バブル、ガチで終了 w w w w w w 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    http://toyokeizai.net/articles/-/202842

    2017年12月27日
    大槻 奈那 : マネックス証券 執行役員

    今月半ば、大学で講義をした際、20歳前後の女子学生から「ビットコイン投資を考えているのですが、今後も値上がりは続くんでしょうか」と尋ねられた。投資経験はほとんどないとのことだ。"B"の刻印付きの金貨を売りつけるビットコイン詐欺も横行していると聞く。至る所で仮想通貨ブームが猛威を振るっていることを実感させられる。

    しかし、一時期の急騰から一転、先週来、ビットコインの価格は下落している。その一因となっているのが円による投資の激減だ。11月はビットコイン取引額に占める円の割合が世界一だったが、この1週間で円の取引の全体に占める比率は30%を割り込み、ドルに水をあけられている。仮想通貨相場は終わりを告げたのだろうか。

    ビットコインもかすむオルトコインの変動率

    この1、2カ月、ビットコインの価格変動が話題にならない日はないくらいだ。しかし、ビットコイン以外の仮想通貨、いわゆる「オルトコイン」の変動幅の前にはビットコインもかすんで見える。ビットコインを2017年1月に1万円分購入し、ピークで売り抜けていたら20万円になったが、たとえば日本発の仮想通貨「モナコイン」であれば600万円以上になった計算だ。

    12月25日現在、世界には約1380種類の仮想通貨があり、価格が下落し始めてからも、毎日1~3種類ずつじわじわと増え続けている。

    これらの仮想通貨全体の時価総額は、5300億ドル、58兆円 に上る(Coinmarketcapによる、12月25日時点)。たとえば日本円の流通額は107兆円であるから 、すでにその半分は超えている計算だ。内訳は、ビットコインが25兆円と断トツで、仮想通貨市場全体の4割強のシェアを占める。そのほか、イーサリアム、リップルなど、7位のイオタまでで市場の8割を占める一方、小規模コインが1300以上存在する。
    (リンク先に続きあり)

    【ビットコインしのぐオルトコインの百鬼夜行】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    http://img.5ch.net/ico/nida.gif
    人口増、武蔵小杉に見る川崎の利点と弊害 朝のJR改札 行列60メートル、駅舎飛び出す

     冬の早朝、川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺では夜も明けきらないうちから、
    スーツを着た会社員たちの慌ただしく歩く姿が見かけられた。見上げると、
    林立する高層マンションが朝日を浴びて銀色に輝いている。日が高くなるにつれ、
    高層マンションは住人を吐きだし始める。向かうのはJR・東急線の武蔵小杉駅。
    通勤時間帯の午前7時を回るころには、人の波がうねりのように押し寄せる。

     JRの新南口はマンション群に近く、人の流れが特に著しい。改札は人を
    さばききれず、入場待ちの列がどんどん伸びていく。ピークは午前8時前後。
    行列は50~60メートルに達し、駅舎を飛び出してマンションの出入り口付近に
    まで及ぶ。武蔵小杉駅周辺で日々繰り返されている光景だ。(略)

    https://hayabusa9.5ch.net/news/
    no title


    【意識高い系「ムサコのタワマン最高」→武蔵小杉駅、改札入るだけで毎朝行列60m 】の続きを読む

      mixiチェック
    1: Fake News
    2017年は「仮想通貨元年」と位置づけられる年だった。代表的な仮想通貨ビットコインの価格は年初来で一時20倍に上昇し、認知度も一気に上がった。決済で使える店舗は広がり会計制度も整ってきたことで、日本で保有する人は100万人に達したもようだ。

     今年1月、中国がけん引してきたビットコイン業界に変化が起きた。中国人民銀行(中央銀行)が大手取引所の検査に着手し、海外への資本移転を止める意向を打ち出した。…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25119970W7A221C1EE9000/

    【仮想通貨、乱高下に翻弄 保有は日本で100万人 】の続きを読む

    このページのトップヘ