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    経済

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    1: Fake News
    メガバンクが次々とリストラを発表し、若手行員には転職希望者が相次いでいる。かつて憧れのエリートコースだった「銀行員」は、受難の時代を迎えている。人事コンサルタントの新井健一氏は「今の銀行に『これからの時代に通用する人材』は育てられない。だが安定志向で銀行を選んだ人が、『次の安定』を求めて転職するのなら、それも厳しい」と語る。元銀行マンはどこへ向かうのか――。

    「海の王子」も銀行退職組
    最近、メガバンクが次々とリストラ策を発表している。2017年11月、みずほフィナンシャルグループは26年度末までに1万9000人の従業員を削減すると発表した。また三菱UFJフィナンシャルグループは9500人分、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量を将来的に削減予定という。業務の削減量は3行合計で3万2500人分となる。

    人材サービス大手のリクルートキャリアによれば、2017年上半期に転職希望者として転職サービスに新たに登録した銀行員の数は、前年から約3割も増えたという。銀行を退職する人間が続出しているのだ。

    そう言えば、「海の王子」こと小室圭氏も、銀行を退職し、新たなキャリアを歩んだ若者の一人。今、銀行を辞めた人間は世間の注目を浴びている。転職を決めた若者たち、早期退職した人たちの人生は、はたして明るいのだろうか――。

    銀行員といえば、元々はエリートコースだったはずだが、現状はかなり厳しいと言わざるをえない。

    そもそも銀行が提供するサービスの多くは、水道やガス、電気の供給などと同じく、経済活動を支えるインフラの役目がある。だが、銀行が安全や安心を最優先する他のインフラビジネスと異なるのは、当然であるが常にカネが付いて回るという点であり、それゆえ不正や犯罪の温床になりやすい。そのために、監督官庁たる金融庁のガイドラインにのっとり構築された強固な内部統制システムのもとに、日々の業務が行われている。

    銀行の「減点主義」の弊害
    では、このような内部統制システムのもとで行われる人事はどのようなものか? 実は、この人事制度が重要なポイントになる。

    銀行の人事管理は、性善説に立たず、性悪説に基づいて行われる。内部統制システムとは、人的ミスや不正を予防するためのものであるから、強固な、そして万全なシステムを志向する発想の原点は、当然性悪説ということになるのだ。そして、勤務評定も加点主義ではなく減点主義を採用する。

    加点主義とは、人材に求める最低限の姿勢や行動、成果のみを定め、そのうえで上振れする部分を積極的に評価していくものである。

    一方の減点主義は、人材に求める「あるべき姿」をあらかじめ定義しておき、その上で下振れする(未達の)部分の評価を引いていくものである。

    なお、人事評価において加点主義を採用するか、それとも減点主義を採用するか、そのいかんをマクロな視点で捉えるとこんなことが言える。

    減点主義が、緻密に定義されたあるべき人材要件を基準として行われるということは、そもそもビジネスの基盤が安定(硬直化)し、仕事もおおよそ定型化してしまっているということなのである。

    もちろんこれは、他業種や新興産業などとの比較においての話であるし、銀行内に存在するすべての業務がルーティーンだとは言わない。だが、不正や犯罪につながるような行為を防ぐためにあらゆる業務を「見える化」し、厳格な統制下に置いた上で行われる仕事とその成果に関する組織的理想は、誰が同じ仕事を手がけても同じ手順で、同じ判断で、同じ成果になることを目指すということなのだ。

    そして当然であるが、このようなインフラビジネスの担い手である行員は、みな組織的理想の実現を絶対視するよう刷り込まれていく。

    「何もしないこと」に慣らされた行員たち
    では、このような刷り込みを受けた行員のベストな立ち居振る舞いとはなにか?

    そう、組織感覚力に優れた行員のベストな選択は、極端にいえば、日々大過なく勤務時間を終えること、すなわち定型業務をそつなくこなす以外は「何もしないこと」だ。

    当然だが、そこには新しいことにチャレンジしようという発想はないし、そういうモチベーションも生まれにくい。むしろ、ミスをすれば評価が下がるような発想や行動などはもってのほかなのである。

    だが、いまやAIの時代である。AIは安定したビジネス基盤や定型化された仕事が大好物だ。「仕様」の定まった仕事はなんでもAIに取り込まれ、AIのほうが優れた仕事をするようになる。

    そうして銀行がたどり着いたのが、最近のリストラ策の公表と行員の転職希望者の急増である。
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/24422

    【「メガバン退職者」は次の職場で輝けるか。銀行の人事制度はもはや"オワコン" 】の続きを読む

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    1: Fake News
    景気動向を大きく左右する住宅建設の行方に不透明感が漂っている。

    国土交通省がまとめた2017年の「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に比べて0.3%減少、3年ぶりにマイナスになった。

    マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9%増だったものが、2016年は6.4%増と大きく増えていたこともあり、2017年の数字が注目されていた。結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。

    最大の要因は前年に10.5%増と大きく伸びた「貸家」が0.2%増にとどまったこと。41万9397戸と全体の43%を占めており、伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。相続税対策として建設が増えていた賃貸用のアパート・マンションが一服したことが大きい。

    節税対策として、土地所有者などにアパートやマンションを借金して建てるよう勧める「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。

    業者が家賃保証して借金返済などに充てるスキームだが、供給過剰によって約束通りの家賃が支払われない問題業者のケースなどが報道され、社会問題化している。

    こうした「相続対策アパート」の人気が下火になったことが「貸家」の建築に影を落としているとみられる。また、前の年は3.1%増えた「持家」の建設が、28万4283戸と2.7%のマイナスになったことも響いた。

    一方で分譲住宅は1.9%増と3年連続のプラスになった。分譲一戸建ての伸びは鈍化したものの、前年に0.9%のマイナスだった分譲マンションが0.2%増とプラスに転じたことが大きい。

    今後、この分譲マンションがどれぐらい供給されるかが、住宅着工に大きな影響を与えるとみられる。

    金融機関のブレーキ
    このように年間でみると、まだら模様の住宅着工だが、月別にみると傾向がはっきりしている。「持家」も「貸家」も昨年6月から7カ月連続で前年割れを続けているのだ。昨年6月あたりから急ブレーキがかかっているのである。

    背景には金融機関の融資姿勢の変化がありそうだ。

    2016年1月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と呼ぶ緩和策を導入。2月以降は超低金利となった。銀行はこぞって不動産向け融資などに資金を回したため、2016年は不動産向け融資が12兆円を突破、統計を遡れる1977年以降で最高を記録した。

    日本銀行が今年2月8日に発表した統計によると、2017年の全国の銀行による不動産向け新規融資額は11兆7143億円となり、前の年に比べて5.2%減った。新規融資が前年を下回ったのは2011年以来6年ぶりという。
    以下ソース
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54463

    【「アパートローン大幅減少」で、日本経済にイヤな予感が漂ってきた】の続きを読む

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    1: Fake News
    「実感が乏しい」と言われるアベノミクス景気だが、2018年は厳しさを増しながらも、数字の上では好景気が続くことになりそうだ。その“歴史的成長”を支える要因は三つ。米中向けを中心とした好調な輸出、消費増税前の駆け込み需要、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック需要である。

    だが、手放しで喜ぶのは早計だ。三つの要因による底上げ効果が薄れる可能性が高い2019年10月以降の景気動向は、日本経済の落とし穴になり得る。

    米欧が相次いで金融政策の正常化(引き締め)を本格化しており、堅調な輸出がいつまで続くかは不透明だ。また、ひとたび消費増税が実施されれば、駆け込み需要で先食いされた形の消費や投資が冷え込み、景気の足を引っ張ることになるだろう。

    さらに、五輪需要はあくまで2020夏までの一過性のもので、その後に厳しい不況が到来するリスクを指摘せざるを得ない。

    株価はもはや経済の実態を反映していない
    それでも、街やメディアは驚くほど楽観ムードに満ちている。それを後押しするかのように、今年最初の明るい話題をふりまいたのが、内外の株式相場だ。米国の株式市場では、ニューヨーク・ダウ(工業株30種平均)が1月5日まで4日連続上昇し、3日連続で過去最高値を更新した。

    同日公表された2017年12月分の米雇用統計は、就業者数と時間当たり賃金の伸びが大方の予想よりも低い水準にとどまり、本来ならば失望売りが出てもおかしくない局面だったが、実際には、FRB(米連邦準備理事会)の利上げペースが緩やかになるだろうと歓迎する向きの方が多かったようだ。

    昨年まで6年連続の上昇相場で地合いが良いところに、ニューヨーク・ダウなど海外株高という援護射撃が加わったことで東京株式市場もおおいに沸き、日経平均株価は年明け最初の取引となる4日の大発会から2日連続で、26年ぶりの高値水準を更新した。

    「戌笑う」という株式相場の格言があり、戌年は上昇相場になるといわれる。実際、第二次世界大戦後に今日まで5回あった戌年のうち4回で相場が上昇したことから、「早くも戌年相場の本領が発揮された」と満面の笑みを浮かべる関係者も多かった。

    確かに以前ならば、この株高を見て「今年は景気も良いようだ」と晴れやかな気分に浸れた。長いこと「株式相場は実態経済を映す鏡だ」と言われてきたことも事実だ。しかし、現実を直視するなら、日本経済と株式相場の関係はすっかり様変わりしてしまったと言うほかない。相場で儲けた一部の投資家の消費が活発になったところで、日本経済が成長することはないのだ。

    そのことを端的に示しているのが、ここに掲載したグラフだ。
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    下段のローソク足チャートからわかるように、日経平均株価は2012年から2017年までの6年間にわたって急騰して2.7倍に達した。平均上昇率は45%増である。ところが、その間の実質GDPの伸び率(上段)は単純平均でわずか1.25%増に過ぎない。

    株価と実質GDPの伸びが乖離した原因の詳細な分析は、本稿では割愛したい。重要なのは、好業績への期待から株価が上がり、企業がそれに見合う収益を上げてきたにもかかわらず、利益が内部留保に回され、設備投資や従業員の賃金(個人消費と表裏一体)に向けられず、株高が経済成長につながらなかった――そんな状況が、グラフから感覚的に理解できることだ。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54089

    【実感なきアベノミクス景気の正体を映す「二つのグラフ」】の続きを読む

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    1: Fake News
    日本の製造業界に対する信頼が今、急速に揺らぎ始めている。
     昨年末、日産自動車では無資格の従業員が車両の完成検査をしていたことが国交省の抜き打ち検査で発覚し、神戸製鋼所ではアルミ・銅製品などの強度に関するデータを改ざんしていたことが明らかになったというニュースは記憶に新しい。東芝が衰退した一因にも、過去の不正会計という不祥事が絡まる。

    「メイド・イン・ジャパン」の代名詞にもなるような企業で相次いだ昨年の不祥事は、日本国内はもとより、海外の消費者や投資家に「日本ブランドの異変」を確信させてしてしまった。というのも、海外ではこうした日本の製造企業における経営管理体制を問題視する声が、今回よりも数年も前から強く上がっていたのだ。

     そのきっかけになったのは、タカタのエアバッグだ。車両衝突時に作動したエアバッグから金属片が飛び散り、乗員を死傷させるというニュースは、世界中に大きな衝撃を与えた。

     日本でも一連の流れは報じられてきたものの、その扱いは他国に比べると小さく、実際に筆者が日本の工場マンと話していても、この問題が世界にもたらした影響は、日本国内にいまいち伝わりきれていないという印象を受ける。

     が、とりわけここ自動車大国アメリカでは、リコール対象を高温多湿地域に限定した当初のタカタの頑なな態度に批判が噴出。死者18人のうち、13人がアメリカ人だったことから、「本来、人命を助けるはずのものである安全装置が、逆に危険装置として乗員の前に常時取り付けられている」と、連日ニュースでも大きく取り上げられ、その度に「メイド・イン・ジャパン」という言葉が“経済”ではなく、“事故”に関連するワードとして多く聞かれるようになった。

     タカタにも独自の見解や言い分があったとはいえ、安全装置を売っているはずの企業が、自ら「安全の線引き」をしてしまったのは、やはり対応としてはまずかったといえる。結局アメリカのリコール対象車は、同国史上最多の4,200万台におよび、タカタは今年6月、経営破綻した。

     こうした流れからの、昨年の一連の不祥事。「What’s wrong with Japan Inc?(どうした日本企業)」といった、日本の製造に携わる人間にとっては、屈辱以外のなにものでもない見出しで、各企業の問題を紹介しているメディアもある。

     とはいえ、タカタは本来、エアバッグの世界シェア2位の超優良企業だった。タカタだけではない。現在、不祥事や経営不振の渦中にあるその他の日本企業も、世界が認めた有名企業ばかりだ。

     では、どうして日本の大手製造企業はここまで急激に弱体化していったのか。その要因は、主に二つあると考える。

    1:過去にすがる体質

     最も大きな要因の1つは、「過去の栄光にすがる日本企業の体質」にある。

     現在「メイド・イン・ジャパン」で連想される「高品質」というイメージは、過去に生み出された技術による功績であるところが大きい。

     それがこの10年、団塊世代の退職や、リーマンショックによる景気低迷、働き方や安全性に対する世相の変化などで、ヒト、企業、経済の構図が激変し、企業はその度に対応を迫られてきた。

     しかし、古い体制にある日本企業は、「先送り」や「検討」、「茶濁し」でその場を凌いできたため、結果的に世間の抱く「ブランドイメージ」がひとり歩きし、「現場の現実」とのギャップが生じてしまったのだ。日本企業はもはや「企業ブランド」に依存できない状況にある。

     だからといって、こうした日本の製造企業が、大胆な新規事業開発に積極的なのかといえば、そうでもない。

    「我々には古くから守ってきた従来品がある」、「リスクを追ってまで行動する必要なし」と、先々を計算して腕組みし、なかなか動こうとしない。

     が、そんな企業を尻目に、世間のニーズは目まぐるしく変わり続け、近年は「完璧な従来品」よりも、「若干の改善の余地ありでも新しいもの」がもてはやされるようになってきた。

     ちなみに敢えて加筆するが、その世間のニーズには、“改善の余地のある従来品”という選択肢は、無論皆無である。

     一方、こういった世間のニーズに敏感に反応した諸外国は、ベンチャー企業への最大限のサポートを約束することで世界中から多くの技術を呼び寄せ、官民一体となって成長し続けている。その国の筆頭が、中国だ。今や中国は、「作る国」から「作らせる国」に移行しつつある。
    以下ソース
    https://hbol.jp/158406

    【【改竄】アメリカでも批判噴出。メイド・イン・ジャパンを誇れなくなる日は近い? 】の続きを読む

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    1: Fake News
    「実感が乏しい」と言われるアベノミクス景気だが、2018年は厳しさを増しながらも、数字の上では好景気が続くことになりそうだ。その“歴史的成長”を支える要因は三つ。米中向けを中心とした好調な輸出、消費増税前の駆け込み需要、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック需要である。

    だが、手放しで喜ぶのは早計だ。三つの要因による底上げ効果が薄れる可能性が高い2019年10月以降の景気動向は、日本経済の落とし穴になり得る。

    米欧が相次いで金融政策の正常化(引き締め)を本格化しており、堅調な輸出がいつまで続くかは不透明だ。また、ひとたび消費増税が実施されれば、駆け込み需要で先食いされた形の消費や投資が冷え込み、景気の足を引っ張ることになるだろう。

    さらに、五輪需要はあくまで2020夏までの一過性のもので、その後に厳しい不況が到来するリスクを指摘せざるを得ない。

    株価はもはや経済の実態を反映していない
    それでも、街やメディアは驚くほど楽観ムードに満ちている。それを後押しするかのように、今年最初の明るい話題をふりまいたのが、内外の株式相場だ。米国の株式市場では、ニューヨーク・ダウ(工業株30種平均)が1月5日まで4日連続上昇し、3日連続で過去最高値を更新した。

    同日公表された2017年12月分の米雇用統計は、就業者数と時間当たり賃金の伸びが大方の予想よりも低い水準にとどまり、本来ならば失望売りが出てもおかしくない局面だったが、実際には、FRB(米連邦準備理事会)の利上げペースが緩やかになるだろうと歓迎する向きの方が多かったようだ。

    昨年まで6年連続の上昇相場で地合いが良いところに、ニューヨーク・ダウなど海外株高という援護射撃が加わったことで東京株式市場もおおいに沸き、日経平均株価は年明け最初の取引となる4日の大発会から2日連続で、26年ぶりの高値水準を更新した。

    「戌笑う」という株式相場の格言があり、戌年は上昇相場になるといわれる。実際、第二次世界大戦後に今日まで5回あった戌年のうち4回で相場が上昇したことから、「早くも戌年相場の本領が発揮された」と満面の笑みを浮かべる関係者も多かった。

    確かに以前ならば、この株高を見て「今年は景気も良いようだ」と晴れやかな気分に浸れた。長いこと「株式相場は実態経済を映す鏡だ」と言われてきたことも事実だ。しかし、現実を直視するなら、日本経済と株式相場の関係はすっかり様変わりしてしまったと言うほかない。相場で儲けた一部の投資家の消費が活発になったところで、日本経済が成長することはないのだ。

    そのことを端的に示しているのが、ここに掲載したグラフだ。
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    下段のローソク足チャートからわかるように、日経平均株価は2012年から2017年までの6年間にわたって急騰して2.7倍に達した。平均上昇率は45%増である。ところが、その間の実質GDPの伸び率(上段)は単純平均でわずか1.25%増に過ぎない。

    株価と実質GDPの伸びが乖離した原因の詳細な分析は、本稿では割愛したい。重要なのは、好業績への期待から株価が上がり、企業がそれに見合う収益を上げてきたにもかかわらず、利益が内部留保に回され、設備投資や従業員の賃金(個人消費と表裏一体)に向けられず、株高が経済成長につながらなかった――そんな状況が、グラフから感覚的に理解できることだ。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54089

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    1: Fake News
    http://img.5ch.net/ico/o_anime_basiin.gif
    民間の信用調査会社の調査で、県内で正社員が足りないと感じている企業の割合は4割を超え、平
    成18年の調査開始以来最も高くなっていることがわかりました。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180110/1040001308.html

    【企業「正社員が不足している」 】の続きを読む

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    1: Fake News
    宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10~12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。

     10日に発表した12月…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25510430Q8A110C1MM8000/

    【【脱デフレ】ヤマトHD、値上げで黒字】の続きを読む

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    1: Fake News
    http://netgeek.biz/archives/109875

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    GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

    前回の記事:【超朗報】GPIF、年金運用で7兆9363億円もボロ儲け!トータルで53兆円の利益に
    安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

    和田政宗「公的年金が何億円損したと野党が一時期切り取り批判してましたが安倍政権で46兆円も増えてます」
    世耕大臣「GPIFを損をした時の会見にはカメラが20台来るのに、運用益が増えた時の会見には1台しか来ないす」

    安倍政権にプラスになる報道をする気がないので取材すらしないTV pic.twitter.com/cFWFpwNVo9

    — DAPPI (@take_off_dress) 2017年10月14日

    和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」

    世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

    和田政宗「ははははは(笑)」

    GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

    途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

    一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

    あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

    あわせて読みたい→勝間和代「経済評論家的には安倍政権は満点。日経平均株価1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」

    【アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに 】の続きを読む

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    1: Fake News
    第2次安倍晋三政権の5年間、政府と日本銀行は日本経済を長年、苦しめてきたデフレと戦ってきた。大胆な金融緩和は円安をもたらし、輸出業者が好調な世界経済の流れに乗ったことで、企業収益は拡大し株価は上昇した。

    ただアベノミクスには課題も残る。人口減少が進む中、消費は勢いを欠き、企業は給与を上げるのをためらっている。多額の政府債務も影を投げかける。

    経済成長
    経済成長は緩やかで、安倍首相が掲げた国内総生産(GDP)600兆円には遠いが、2012年の政権発足時からは56兆円増えた。増加分は、ベルギーのGDPより多い。

    名目GDPは増加している
    政権発足時より56兆円増加

    G7では下位
    しかし、他の国と比較すれば出遅れているのは明らかだ。日本のGDPは7四半期連続のプラス成長を続けているが、他のG7の国はもっと成長しており、世界経済の状況を考慮すれば日本の成長はそれほど大きくはない。構造改革は遅れており、成長の多くは外需に依存している。輸出が伸びたにも関わらず、消費が増えないという構図が繰り返されている。

    下位に低迷
    G7内の日本のGDP成長率

    債務
    国際通貨基金(IMF)によると、安倍政権下の日本の債務はGDPの240%で推移している。増加していないことは評価されるべきだが、負担はまだ他国より重い。人口が減少する中、1人当たりの債務は増え続けることになる。

    重い債務
    増加はしていないが、他国と比べるとまだ多い

    労働市場
    5年間の成果の一つは働いている人の増加だ。就業者は272万人増加する一方、失業者は107万人減少した。増加の大部分は仕事に復帰した女性によるもので、保育園の充実も後押しした。

    安倍首相が当初、目指していた20年までに管理職の30%を女性にするという目標は挫折した。女性の国会議員の割合も10.1%まで微減しており、安倍内閣の20人の閣僚中、女性は2人にとどまる。

    働く人の割合は増加
    女性の労働参加率は全ての年代で増加、高齢男性も増えた

    賃金の難題
    賃金は少しずつ上昇しているが、アベノミクスの足かせとなっている。他の国と同様、労働需給が逼迫(ひっぱく)しているにも関わらず、賃金上昇に結びついていない。

    ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、18年の現金給与総額(ボーナス、残業を含む)は前年比1%程度の上昇にとどまると予想されている。家計が消費を増やし、企業が自信をもって価格を上げるには不十分な水準だ。

    今のところ、物価が持続的に下落するデフレ状態ではないが、日銀が目指す物価上昇2%目標には届いていない。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-26/P1I8LV6JTSES01

    【アベノミクス5年、円安で株価上昇も給与や政府債務に課題 】の続きを読む

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    1: Fake News
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000002-san-bus_all
     三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す。

     3メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、30年3月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、28年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。

     3メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能(AI)による効率化などで店舗の統廃合を進め、3メガ単純合算で3万2千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。

     このため、3メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百~数千円が軸とみられる。

     口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみだ。

     ただ、三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2千円の口座維持手数料を徴収。「24時間365日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。3メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。

    【3大メガバンク、預金者から口座維持手数料の徴収を検討 wwwww】の続きを読む

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    1: Fake News
     日経平均株価が26年ぶりの高値を回復した日本株市場。バブル崩壊後、海外勢が日本株を買い越す一方、個人はほぼ一貫して株を売り越してきた。長引くデフレは日本人に「株は投機」という意識を植えつけ、個人の持ち株比率は過去最低の17%に低下した。だが時の経過と共に投資家の世代交代も進む。11月の個人の株購入額は約4年ぶりの水準を記録し、少額投資非課税制度(NISA)を使った積み立て投資も4000億円を突破…

    配信2017/12/19 18:00
    日本経済新聞 
    続きは会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24812550Z11C17A2000000/

    【日本株買い始めた若者たち】の続きを読む

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    1: Fake News
    日銀が20日に発表した2017年7─9月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は9月末時点で前年比4.7%増の1845兆円となり、過去最高を更新した。株高・円安を受けて株式などの時価評価額が上昇したほか、投資信託や保険に資金が流入している。企業が保有する現金・預金も259兆円で過去最高となった。

    家計の金融資産が過去最高を更新するのは2四半期連続。保有の過半を占める現金・預金が943兆円と同2.8%増加したことに加え、前年と比較した株高・円安で保有資産の時価評価額が上昇したことも残高を押し上げた。

    株式は同22.1%増の198兆円と2007年6月末以来の高水準。取引自体は売り越しとなったが、株価上昇による時価評価の上昇が大きく寄与した。投信は同16.3%増の104兆円、保険・年金・定型保証は同1.2%増の521兆円といずれも過去最高となった。投信や保険には新規資金も流入している。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000026-reut-bus_all

    【家計の金融資産1845兆円、過去最高を更新 】の続きを読む

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    1: Fake News
    https://www.j-cast.com/2017/12/15316715.html?p=all

    テレビ番組「ウゴウゴルーガ」「学校では教えてくれないこと!!」などで知られるフジテレビの
    福原伸治プロデューサー(報道局メディア担当局長)のツイッターが思わぬことで盛大な反発を
    買うことになった。

    宝くじ売り場の行列を見て、こうしたことに時間を費やすならば「同じ時間でいろんな生産的なことできる」
    とツイートしたからだ。ネット上には「他人の趣味にケチをつけるな!」「お前の会社はどうなんだ?」
    といった書き込みが溢れた。

    ■「 こんな下らない事、発言してる余裕なんてあるのか?」

    福原プロデューサーは、「宝くじ」に何か特別な思いがあるらしい。2017年11月27日、29日、
    そして12月7日に「宝くじ」と「生産性」についての同じような内容のツイートをしている。
    今回盛大な反発を受けているのは12月7日のもので、

    “「有楽町の宝くじ売り場の列ができるマリオンの端まで来てる。真っ昼間なのに。
    待ってるくらいなら同じ時間でいろんな生産的なことできるのに。ほとんど当たんないよ、宝くじ」

    というツイートだ。これに関し14日頃からネット上で注目が集まり、

    “「並んだからって当たる確率が良くなるわけでもないし 、買うってだけでも馬鹿なのに、
    更に並ぶなんて輪をかけて馬鹿」

    といった賛同意見もあるのだが、そもそも「宝くじ」に「生産性」を求めるのは変な話だとし、掲示板には、

    “「お前の会社はどうなんだ? こんな下らない事、発言してる余裕なんてあるのか?」

    など否定的な意見が多数書き込まれることになった。

    「テレビ番組を作る人間が、これ言っちゃダメでしょ」

    その他には、

    “「儲かるから宝くじ買ってんじゃなくて、楽しいから宝くじ買ってんだよ。娯楽産業の人間が娯楽に生産性求めるなよ」
    「言ってることは間違ってない。ただ、生産的じゃないものにこそ、人生の楽しみが有るんじゃ無いの?
    テレビ番組を作る人間が、これ言っちゃダメでしょ」
    「毎日昼のワイドショーでひたすら相撲の問題ばかりのほうが生産性がない。酷いときは一時間くらい同じこと言ってるじゃん」

    などが書き込まれている。実はこうした反発は、福原プロデューサーのツイート内容自体に怒りを覚えている、
    というよりも、テレビ業界、特にネット上でのフジテレビに関する八つ当たりのようなものがこうした騒ぎに
    結び付いている、ということのようだ。

    【フジTV局長が「宝くじ」行列に「生産性が無い」とツイート。「ワイドショーの方が・・・」と反発も 】の続きを読む

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    1: Fake News
    勤労感謝の日の11月23日、新宿で大型のセミナーが開催された。2018年の為替市場をテーマに、筆者を含めて3人の為替アナリストがパネルディスカッションに登壇。来年の最強通貨や最弱通貨について議論を交わした。

    通貨の強弱ランキングについては、3人の間でいくつか違いがみられたが、興味深かったのは、強弱の差はあれど、3人そろって2018年の最弱通貨は円になると予想していたことだ。この見通しの前提になっているのは、「ゴルディロックス(適温経済)」だ。日米欧で緩やかな景気拡大と低インフレの環境が続くなか、金利の上昇も緩やかなペースにとどまり、世界的にリスク資産にマネーが向かう傾向が来年も続くというのが、3人共通の見解である。リスクオンが続くのであれば、新興国通貨などの高金利通貨が買われ、その反対で先進国通貨が売られるが、中でも最も金利の低い円が最弱になるという見立てだ。

    この見立てが正しかったとしても、ドル円相場が一段と上昇するという結論には直結しない。前述したとおり、低金利のドルもリスクオンの際には高金利通貨に対して売られやすい。仮に、ドル売り圧力も同時に強まるようであれば、円安・ドル安の綱引きとなり、ドル円の大幅上昇は見込みにくいことになる。

    2018年のドルの強弱感については、3人の間でも若干意見が異なっていた。カギとなるのは米国のインフレ動向だ。足下、ドル円相場が111円~112円台前後で膠着しているのは、米国の期待インフレ率の低迷が背景にある。市場の期待インフレ率を示すブレークイーブン・インフレ率(BEI=利付国債の利回り-物価連動債の利回り)は、通常は物価に多大な影響をもたらす原油価格との相関性が高い。しかし、今年9月以降、石油輸出国機構(OPEC)による減産延長の協議に対する期待から原油価格が上昇したにもかかわらず、BEIは頭打ちとなり、直近ではむしろ小幅に低下している。これは、金融市場において、米国のインフレは今後も加速しないとの見方が根強いことを示しており、米国の長期金利低迷の要因となっている。

    FOMC(米連邦公開市場委員会)メンバーによるインフレに対する見解にもここのところ若干変化がみられている。FRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長は11月21日の講演で、「拙速な利上げはインフレ率を2%の目標未満にとどめてしまうリスクがある」と発言した。同議長が「インフレ率が目標の2%に戻るまで金融政策を据え置くのは賢明ではない」などと発言していた9月頃とは異なる見解だ。また、翌22日に公表されたFOMC議事要旨(10月31日~11月1日開催分)では、メンバーの多くが近い将来に金利を引き上げる必要があると述べていた一方で、何人かは、物価の弱含みが長引いていることを不安視していたことも示された。

    筆者は米国で潜在成長率を上回る経済成長が続くなか、GDPギャップの縮小とともに2018年は米国のインフレ率が遅まきながら緩やかに上昇するとみており、コアPCEデフレーター(個人消費支出に関わるインフレ率)は直近の前年比1.4%から、2018年末には2.0%まで伸び率が高まると予想している。これとともにドルも、高金利通貨に対しては弱いながらも、対円、対ユーロではじわりと上昇し、ドル円は2018年末で120円付近になると予想している。

    FRBの利上げも、2018年は3回程度と緩やかなペースは変わらないとみており、リスクオンの地合いは来年いっぱい継続すると予想している。したがって、ドル円のレンジの下限は110円ちょうどを大幅に割り込む可能性も低いとみており、この見通しが正しければ、来年を通じてドル円のボラティリティは低水準にとどまりそうだ。

    円売りのポジションが溜まりやすい点には注意
    以下ソース
    http://toyokeizai.net/articles/-/200859

    【2018年は円が最弱通貨になるがドルも弱い 】の続きを読む

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    1: Fake News
    旭化成 小堀秀毅社長に聞く
     人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。

    主要100社景気アンケート2017年秋特集
     当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。

     今後、現場で生産ラインを回せ…
    http://www.asahi.com/articles/ASKCK4CX1KCKULFA00S.html

    【「(氷河期採用しなかったから)40代前半の層が薄いわw」人手不足に危機感 旭化成社長 】の続きを読む

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    1: Fake News
    ひろ てか、そもそもスマートスピーカーに入力されるデータ量って、そんなに多くない気がしません? 検索したい「単語」だったり、買いたいと思う「商品名」がほとんどな気がするんですよ。そういえば堀江さんってスマートスピーカー使ってませんでしたっけ?

    ホリ Clova WAVEを使ってるよ。なんか、スマートスピーカーが「世の中を変える!」なんていわれているじゃん? だから使ってみたけど、何が世界を変えるのかよくわからなかった(笑)。

    ひろ うはは(笑)。LINEとかツイッターをスマホで音声入力する人は増えていくとは思いますけど、居間のスピーカーに大声で話すのって、相当ハードルが高いと思うんですよね。

    ホリ スマートスピーカーの使い道は……いまいちわからんね。

    ひろ 毎朝、天気予報や大きなニュースを知るためにテレビをつけっ放しにする人って多くいますけど、そういう使い道とかですかね? まあ、全部スマホでできることなんですけどね……。あとは、リモコンが大量にある家庭で、リモコンを全部スマートスピーカーに置き換えたいとか?

    ホリ まあね。

    ひろ あと、LINEやツイッターの短文のやりとりって普通の日本語とは違うので、それだけに特化しちゃうと、汎用性は減る気がします。

    ホリ そうだね。

    ひろ この手のデバイスが普及すると、「外国語は勉強しなくていいじゃん」と言う人が出てきそうですよね。

    ホリ 機械がやってくれることは人間がやらなくてもいいからね。だから、その代わりに自分の好きなことを続けていればいいんだよ。

    ひろ 自分の好きなことというのは、キツいと思わないでやれる学習ですよね。例えば、鉄道好きな人って専門家並みに詳しいですけど、努力して覚えようと思ってないですもんね。逆に、興味がない人が勉強して覚えようとすると、相当な苦痛ですよ。

    ホリ あと「好きなことをしていればいい」とか「遊びが仕事になる」っていうと、必ずといっていいほど「それで食っていけるのか?」って言われるんだよね。

    ひろ それは「マニアックな知識ほど競争相手が少ない」って気づけるかどうかですよね。例えば、日本史に詳しいとかだと食べていく難易度が絶対に高いわけですよ。

    ホリ そそ。んで、ロボットやAIが人間のやってきた仕事を代替してくれるようになるわけじゃん。そして、これを言うと「私たちの仕事が奪われる!」ってヒステリックになる人がいる。

    ひろ 例えば田植えだって昔は人間が手で植えていたわけですからね。でも、今は機械を使っているわけで。

    ホリ 通訳の仕事だって将来はグーグルのイヤホンに置き換わるかもしれない。そういった世の中でも人間にしかできないことがある。それは自分の好きなことや遊びの延長だったりするんだけどね。

    ひろ それをわかってもらいたいですね。
    http://wpb.shueisha.co.jp/2017/11/09/94536/

    8: Fake News
    電卓があるから
    計算力なんかなくてもいい

    という
    40年くらい前の古いネタではある

    【ホリエモン×ひろゆきが考える自動翻訳「外国語を勉強する代わりに、自分の好きなことを続けていればいい」 】の続きを読む

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    1: Fake News
    日本で深刻化している「長時間労働問題」。
    もしこの問題があの「Google」で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。

    ーピョートルさんの在籍中、Googleで「長時間労働」が問題として挙がったことはありましたか?

    少なくとも、単に「長時間働いているから」というだけで「あの人は仕事を頑張っている」と評価が上がるということはありませんでした。
    そもそも「労働時間で管理する」というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。
    そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を「時間で管理する」というのは、愚かな考え方なんです。

    ーしかし、世の中には「22時以降は残業禁止」など時間で管理しようとする風潮がありますよね?

    なぜ時間で管理してはいけないかというと、仕事が定型化していない以上、大切なのは「質の高いアウトプットを出すこと」だからです。「それをできるだけ短時間で」という話なら分かります。
    質の高いアウトプットを出す上で大切なのは、労働時間を短縮して、効率化を図ることだけではありません。むしろ、質の高い、「意味のある仕事」に取り組むことなんです。

    単純なルーティンワークの一部は、すでに先進国から新興国へとアウトソースされています。今後はそれをAI(人工知能)が自動化して担うようになり、先進国からは失くなっていくでしょう。
    スウェーデンでは1990年代には「時給2500円以下」の仕事が淘汰されました。その時給以下の仕事の多くはオフショア(海外)へアウトソーシングされるようになったのです。よりクリエイティブで非定型的な、質の高い仕事を提供できる会社しか生き残れないのです。
    日本もスウェーデンのように「意味のない仕事」を失くしていくのを会社の義務にしたほうがいいんじゃないでしょうか。すると、人は質の高い、意味のある仕事に集中していくようになる。
    意味のある仕事とは、「自分が世界に何をもたらしたいのか、その代わりに何を得たいのか」というミッションがあること。「ギブ」と「テイク」をしっかり決めて、そのバランスの取れた仕事をやるべきなんです。

    ーしかし、そうした「ミッション・ドリブン」な働き方は、Googleにいる優秀な社員だからできるのでは?

    「Googleだからできる」と思考停止してしまうのは、それこそ根深い問題のように思いますが、果たしてほんとうにそうでしょうか。
    例えば、とある大企業に新卒入社して、「大きな仕事をして、成功したい」と考えていた社員が、「まずは現場経験だ」とテレアポに配属されたとします。
    そこで「私がこんな仕事がやりたかったわけではない」と逃げるのではなく、「大きな仕事をするためには、成果を挙げる能力を上層部に示さなければならない。そのためには、具体的にどんな実績が必要で、どんなやり方がふさわしいのか」と逆算して考えていく。
    そうすると、ただ数字を追うよりも「顧客のためにどんなことをすれば喜んでもらえるか」と考え、行動に移すほうが、成績につながりやすくなる。利己から利他的な考えに変わるんですよ。それは十分にすばらしいミッションですし、自己効力感も高まります。
    それに、「時間で管理する」ことに話を戻しますと、そもそも「人が一日の間で生産性高く働き続けられる時間」というものには、限界があるんですよ。
    人が集中して何かに取り組んでいる状態のことを「フロー状態」と言いますが、ある研究によると、ホワイトカラーの人は一日8時間の勤務時間のうち、「30分」しかフロー状態にないそうです。
    しかし、それを「90分」にするだけで、生産性は3倍になる。大切なのは労働時間ではなくて、このほんとうに生産性の高い「フロー状態にいる時間」をできるだけ長くすることなんです。
    https://www.businessinsider.jp/post-107928

    【グーグル社員が「労働時間」を問われない理由 とは】の続きを読む

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    1: Fake News
     みずほフィナンシャルグループが13日発表した2017年4~9月期連結決算は、純利益が前年同期比12%減の3166億円だった。日銀のマイナス金利政策による利ざやの縮小に加え、株式や債券を売買する市場部門の低迷が響いた。収益力の向上にむけた構造改革案も公表。人工知能(AI)などを使った効率化で業務量を減らし、26年度末までにグループの従業員数を現在の約7万9000人から6万人に減らす方針を明らかにした。

    本業のもうけを示す実質業務純益(みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算)は41%減の1807億円。貸出金利から預金金利を差し引いた預貸金利回り差は前年同期から0.06ポイント低い0.81%だった。一方、大口取引先の業績改善を背景に、貸し倒れに備えて積み立てていた引当金の戻り益などを前年同期の8倍近い1317億円を計上。業績の下支え役となった。

     都内で記者会見した佐藤康博社長は「経費削減による収益力の強化は重要な経営課題だ」と話した。

     構造改革は業務量の削減による組織や人員の最適化に加え、店舗数の統廃合で17年3月末時点の約500拠点から24年度末までに約100拠点を減らすことなどが柱だ。佐藤社長は「厳しい競争環境に加え、マイナス金利政策で(売上高にあたる)業務粗利益の引き上げが難しくなっている。コスト競争力の強化が必須だ」と強調した。

     18年3月期通期の純利益見通しは9%減の5500億円と従来予想を据え置いた。7円50銭としている年配当も変えなかった。入出金や銀行口座の管理を担う次期勘定系システムについては、18年夏ごろから1年程度をかけて段階的に移行する計画も明らかにした。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23404300T11C17A1000000/

    【みずほ、店舗2割削減へ 12%減益で1.9万人削減】の続きを読む

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    1: Fake News
    3%の賃上げを実施した企業は優遇税制を受けられる――。政府は8日にも閣議決定する「経済政策パッケージ」に、法人税の負担軽減を盛り込む方針だ。

    「安倍首相は脱デフレのため産業界に賃上げ要請を繰り返しています。今年も3%アップを要請しましたが、企業側はスンナリと受け入れない。そこで優遇税制を持ち出したのでしょう」(市場関係者)

     経営者にしても無い袖は振れない。だが、企業がため込んだ内部留保は406兆円(2016年度末、法人企業統計)を超えている。安倍政権が発足してからの4年間で100兆円増加し、初の400兆円突破となった。

     内部留保は決算書の利益剰余金を指すケースが多い。これに資本準備金を加える場合もある。

    「いくら何でも406兆円とはため込み過ぎです。もう少し賃金に回すべきでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

    そこで大企業の内部留保(利益剰余金+資本準備金、17年3月期など16年度決算)を調べた。トップはトヨタ自動車で18兆851億円とダントツだった。三菱UFJFGも10兆6906億円と10兆円超えだ。以下、NTT(8兆4882億円)、ホンダ(6兆8840億円)、三井住友FG(5兆7941億円)、日産自動車(5兆1666億円)、NTTドコモ(4兆9927億円)、みずほFG(4兆7498億円)と続く。

     ただし、金融業は資本の厚みが必要なので、内部留保は高くなりがちで、「他の産業と同列に扱うのは難しい」(証券アナリスト)。

     3兆円台には三菱商事、キヤノン、KDDIなど日本を代表する企業がズラリだ(別表参照)。

    「企業は好きで内部留保を積み上げているわけではありません。経営者は景気が良くなると判断したら、設備投資などを実行します。それができないのは、今後の景気に不安を抱えているからです。先行き不透明な中で、長期的なコストアップにつながる賃上げも実施しにくいでしょう」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

     企業経営者が景気回復を実感できる経済政策の実施こそが、賃上げへの早道だ。
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218895

    【トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保 】の続きを読む

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    1: Fake News
    とうとう一般の預金者にまで「マイナス金利」が適用されるのか――。先週、日本銀行の中曽宏副総裁が都内で行った講演が波紋を呼んでいる。「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持しつづけるのは困難になってきている」「口座維持手数料が無料なのが影響している」と語ったのだ。

     要するに、預金者に「口座維持手数料」という新たな負担を――ということだ。すでに金融機関は日銀に現金を預ける時、手数料を取られ、結果的に「マイナス金利」となっている。日銀は、一般預金者へも「マイナス金利」を適用することを考えていると宣言した形だ。

    「金融機関はどこも、収益力の低下に苦しんでいます。黒田日銀がゼロ金利からマイナス金利にまで踏み込み、利ザヤを稼げなくなったからです。とうとう、メガバンクは大規模なリストラをせざるを得なくなっている。金融機関の収益を改善するには、手数料を取るしかないということでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)

    しかし「口座維持手数料」を取ったら、預金者から怒りの声が噴出するのは確実だ。いまでも預金者は、ATMで自分の預金を引き出すのに100円、200円と手数料を取られている。しかも、日銀が導入した「マイナス金利」のツケを払わされる格好である。

     預金者にまで「マイナス金利」を導入したら、なにが起きるのか。

    「口座の解約が相次ぎ、タンス預金が急増するのは間違いありません。預金が集まらなくなった銀行は、融資する力を失い、その結果、景気は悪化してしまう。だから、口座維持手数料の導入は難しいと思う。今回、中曽副総裁が発言したのは、マイナス金利をやめるためでしょう。黒田日銀は、ホンネではマイナス金利をやめたい。銀行の業績が予想以上に悪化しているからです。でも、自分たちでやめると、マイナス金利政策が失敗だったと認めることになってしまう。そこで、預金者から『口座維持手数料を取られるくらいならマイナス金利をやめるべきだ』との声が強まることを期待しているのだと思います」(斎藤満氏)

     副作用ばかり強まっているアベノミクスは、いよいよ崩壊が近づいてる。
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218833

    【ついに一般預金者にも“マイナス金利”か 日銀副総裁が言及 】の続きを読む

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    1: Fake News
    経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。就職内定率が97%に達し、複数の企業から内定をもらう学生が当たり前の「超売り手市場」という日本の人手不足対策の側面もある。だが、実際には、韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。うまくいくのだろうか…。

     「日本は人手不足となっている。この雇用の問題で協力できないか」

     このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」との会合。全経連の許昌秀(ホ・チェンス)会長はこう呼びかけた。

     許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、「日韓の協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、その象徴として示したのが、「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。

     つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を引き受けてほしいと求めたのだ。

     これに対し、日本側からは、日本企業が実施するインターンシップなどに、韓国の大学生が参加している事例も示された。

     日本企業が韓国の大学生を採用することで、日本の人手不足解消につながり、韓国の就職難の解決が進むとして、日本企業が韓国の大学生を採用する就職セミナーのアイデアに進んでいった。来春には、ソウルで、日本企業による韓国の大学生を対象にした就職説明会が開かれる予定だ。

     日本企業に就職して、日本で働くケースだけでなく、現時点では中途採用が大半となっている日本企業の韓国支社や韓国法人などで、韓国人の新卒採用を増やす考えだ。また、中には総合商社などで、韓国子会社が新卒学生を雇用し、日韓とは別の第三国の駐在員にする案も出ている。

    大半とみられる日本で働くケースでは、日本語が大きな障壁になる可能性も高いが、これを問題視しない成功事例も出ている。

     日本のある大手人材派遣会社では、企業の情報システムの構築や保守、メンテナンスなどを丸ごと請け負うアウトソーシング(外部委託)事業で、韓国人エンジニアを大量に活用している。

     もともと、韓国ではインターネット環境が日本よりも整備されていることからITリテラシーは高いし、英語力も高い。顧客との交渉は、日本人のグループリーダーや日本語を理解できる韓国人エンジニアが担当し、その後の韓国人エンジニアへの指示などは英語を活用していくことで、問題は起きず、欧米スタイルでの仕事が取り組めると評価されている。

     日本でも、IT分野やネット関連での新サービス構築などでの人手不足が深刻化しているだけに、こうしたスタイルを意識して、IT企業などが経団連主催のソウル就活セミナーに参加しそうだ。

     ただ、ある日本の経営者は、韓国財界の「メンタリティー(心のあり方)」を疑問視する。

     韓国の財界人として自国の経済成長や発展を意識すべきなのに、人材の流出をいとも簡単に認めようとするからだ。「自国で新たな産業やイノベーションを起こすことをあきらめているようにみえる」との指摘もある。

     韓国の就職状況は昔から問題になっていた。サムスン、LG、現代、SKの4大財閥グループの資産規模は、韓国の国内総生産(GDP)の約6割を占めるとされる、その分、韓国経済の財閥への依存度は非常に高く、有力な中堅・中小企業が十分育っていないことの裏返しでもある。その上、4大財閥グループに就職できるのは一握りに過ぎない。
    以下ソース
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171201/mca1712011157014-n1.htm

    【【老害】経団連の仰天プラン! 日本の人手不足、韓国の若者で補う?】の続きを読む

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    引用元:http://2chspa.com/thread/bizplus/1511800065


    1: Fake News
    トルコ経済の減速感が強まっている。対米関係の悪化や経常赤字の拡大を警戒して通貨安が進行。公共支出増による財政規律の緩みは債券売りを招いている。トルコ経済の成長には海外からの資金が欠かせず、先行きは不透明さを増している。

     「多くの企業で手元に現金がない。商業、製造業の別なく経営者は極力支出を抑えている」。最大都市イスタンブールを拠点に海産物の輸入を手掛けるバシャラン・アランチ氏は通貨リラの急落に伴う景況悪化を嘆く。

     ユーロやドル建てで仕入れた商品をリラで売るが、リラ安に伴う損失を価格に転嫁できず利益は減る。顧客からの入金も遅れるなど債権の焦げ付きリスクも増している。

     リラの対ドル相場は年初から約10%下げた。27日も1ドル=3.9リラ台と過去最安値圏で推移した。主因は対米関係の悪化だ。両国はシリア情勢や、2016年のトルコでのクーデター未遂事件を巡って溝を深めた。足元では対イラン制裁に違反したとして米国で起訴されたトルコの実業家の初公判が迫り、政権や金融界を巻き込む醜聞になる恐れがあるとの臆測がリラ売りに拍車をかけた。

     天然資源に乏しいトルコは原油や天然ガスを輸入に頼る。原油価格の持ち直しで経常赤字は拡大している。ガソリンの相次ぐ値上がりなどで10月のインフレ率は前年同月比11.9%増と3カ月連続で10%を突破した。

     インフレ抑制とリラ安阻止には利上げが一般的な処方箋となるが、強権的な体制を敷くエルドアン大統領が「高金利が高インフレの原因」と公言する中では、中央銀行は身動きがとれない。

     足元では債券や株式からの資金流出は鮮明だ。2年物国債の利回りは一時14%に上昇(価格は下落)しインド、ブラジルなど主な新興国との金利差は開いた。年初から大きく上げた株式相場も足元は下げが目立つ。

     内政では財政規律の緩みが懸念される。17年の政府の借り入れ上限は522億リラ(1兆4800億円)。公共支出拡大ですでに半年で465億リラを借り入れ、28日にも上限引き上げの法案を国会が承認する。国内総生産(GDP)に占める中央政府の財政赤字は16年に1.1%だったが、17年には2%に高まる見通しだ。

     トルコ経済は海外からの借り入れに依存する。政府と民間の対外債務は計4323億ドル(48兆円)と過去10年で倍増。米欧の金融緩和縮小に伴い、海外投資家は投資先の選別を強めており、経常収支と財政の「双子の赤字」を抱えるトルコは投資引き揚げの対象になりやすい。

     17年の実質成長率は政府目標の5.5%を達成する見通しだが、18年は4%前後に減速するとの見方が多い。3月に大幅拡充した信用保証基金は上限が近づいており、銀行の預貸率も上昇。政府は景気下支えの余力を失いつつある。

     対米関係の改善を巡り24日の大統領間の電話協議で、トルコ側はトランプ米大統領が懸案のひとつであるシリアのクルド人勢力への武器支援停止を表明したと発表したが、為替相場は材料視せず反応しなかった。19年の大統領再選に向け、国粋的な有権者の歓心を買うため、エルドアン氏は米欧向けに過激な言動を続ける可能性が高く、抜本的な関係改善は望みにくい。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23944970X21C17A1FF2000/

    【トルコ経済、減速感強まる リラ安・債券安 】の続きを読む

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    引用元:http://2chspa.com/thread/newsplus/1511744310


    1: Fake News
     企業が長年積み上げたもうけの累積額である「利益剰余金」が膨らんでいる。9月末時点で利益剰余金が過去最高を更新した上場企業(金融機関などを除く)は56%に達した。好業績で累積した剰余金を成長投資にまわさず、現預金のまま眠らせる企業も目立つ。ため込んだ資金を放出するよう求める声が強まる可能性もある。

     日本経済新聞社が上場企業約3500社を半期ごとに集計した。利益剰余金は、毎年の利益から配当などを除い… ※続く

    配信2017/11/26 22:30
    日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917160W7A121C1MM8000/

    【もうけの累積額「利益剰余金」 上場企業の56%が最高に 現預金のまま眠らせる企業目立つ 】の続きを読む

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    引用元:http://2chspa.com/thread/bizplus/1510337463


    1: Fake News
    金融広報中央委員会(事務局・日銀)は10日、平成29年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。2人以上世帯が将来に備えて保有する預金や有価証券といった金融資産は平均で前年より73万円(6・8%)多い1151万円だった。昨年に比べて株価が上昇したことで評価額が増えた。

     同調査の金融資産には、日常的に出し入れする預貯金などは含まれない。金融資産を保有している世帯だけで見た平均保有額も前年比114万円増えて1729万円だった。前年と比較して「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13・7%で、過去最高となった。保有目的は「老後の生活資金」がトップで、「病気や不時の災害への備え」を5年連続で上回った。

     調査は6月16日~7月25日に全国の8000世帯を対象に実施。3771世帯(47・1%)が回答した。
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/171110/bse1711102203008-n1.htm

    【平均1151万円 家計の保有金融資産】の続きを読む

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    引用元:http://2chspa.com/thread/newsplus/1510379660


    1: Fake News
    2017.11.11 14:00

     「国の借金は1000兆円以上。国民1人当たりに換算すると800万円以上だ。このままでは財政破綻する」

     このロジックは多くの大新聞やテレビで散々、流されたから信じている方も多いかもしれない。だが、著者に言わせれば「全部デタラメ」だという。何としても増税したい財務省が「記者クラブ」を通じて、国民を洗脳しているにすぎないと主張する。

     実際に財務省が発表している日本政府のバランスシートを見てみると、672兆円もの政府資産があるが、このことには一切触れない。さらに負債の部の中にある公債、政府短期証券のうち、500兆円は「子会社」である日銀が保有しているにすぎない。

     日本はギリシャと違い、「自国通貨建て国債なのでデフォルトなどあり得ない」と著者は繰り返し、強調する。

     何しろ、かつて日本の格付けが下げられた際、財務省の黒田東彦財務官(当時=現・日銀総裁)名で格付けをした外国格付け会社に抗議したのだが、そのロジックは筆者のそれとまったく一緒だった。

     その一方で、日本国民には財政破綻論をまき散らす。著者が「最悪」と言うのが、「プライマリーバランス(PB)の黒字化目標」。黒字化のための増税と緊縮財政だ。財務省が主導したこの政策で、国民は20年間で15%も貧乏になってしまった。PB黒字化目標を破棄し、消費税増税と緊縮財政をやめるべきだと著者は力説する。著者は「(圧力などで)税務調査を受けても構わない。国民に真実を知ってほしい」という熱い一冊だ。

    http://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110022-n1.html

    【「国の借金1000兆円」は全部デタラメ】の続きを読む

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    引用元:http://2chspa.com/thread/newsplus/1509971774


    1: Fake News

    ◎記事元ソース名/冬ボーナス5年ぶり減=大手企業91万6396円―経団連集計

    11/6(月) 19:00配信 時事通信
     経団連が6日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況(第1回集計)によると、
    74社の組合員平均は前年比1.19%減の91万6396円となり、5年ぶりに減った。

    (中略)

     夏冬ボーナス一括で妥結した企業が多く、夏に5年ぶりマイナスとなった流れを反映した。
    ただ第1回集計としては2015年から3年連続の90万円超えで、1959年の集計開始以来初めて。 

    Yahoo!ニュース/11/6(月) 19:00配信 時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000091-jij-bus_all

    2: Fake News
    >>1
    すげえな。でも内部留保多いくせにボーナスさげんなや。

    【ボーナス3年連続の90万円超え】の続きを読む

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    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508819409/


    引用元:http://2chspa.com/thread/newsplus/1508819409

    1: Fake News
     
     産経新聞によると、財務省は24日の全国財務局長会議で、10月の全国の景気について
     「回復している」
     との見方を示したという。
     その前は「緩やかに回復している」だった。

     長峯誠政務官は、
     「全国で経済の好循環が着実に回り始めている」「持続的な経済成長の実現には少子高齢化という
     最大の課題の克服が必要だ」
     と述べたという。

     詳細と続きは産経新聞で。
     

    >10月の全国景気「回復している」 2年3カ月ぶり判断上方修正
    2017.10.24 11:57 産経新聞
    http://www.sankei.com/economy/news/171024/ecn1710240026-n1.html

    3: Fake News
    で、一体どこの業界の給料が上がって
    なんの商品の売上が上昇してるんですかね

    4: Fake News
    (#-@∀@) それでも実感は無い!

    【10月の全国景気「回復している」 2年3カ月ぶり判断上方修正】の続きを読む

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    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507924429/


    引用元:http://2chspa.com/thread/newsplus/1507924429

    1: Fake News 2017/10/14(土)04:53:49 ID:???

     韓国のサムスン電子は13日、現在事実上のトップを務めている権五鉉副会長が辞意を表明したと発表した。退任時期は未定。

     同社では、李健煕会長が病気で倒れ、経営を引き継いだ李会長の長男の李在鎔副会長も朴槿恵前大統領への贈賄罪で公判中。

    権副会長が実質的なトップの役割を果たしていた。

    (以下略)

    産経web/2017.10.13 13:17
    http://www.sankei.com/economy/news/171013/ecn1710130028-n1.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 76◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507092720/

    【事実上のトップ サムスン副会長が辞意 】の続きを読む

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    http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507717984/


    引用元:【経済】もうすぐ、日本人の8割が「負け犬」になる日がやってくる

    1: Fake News 2017/10/11(水) 19:33:04.01 _USER

    日本人が右傾化した原因
    そうしたメカニズムが、根本的に壊れてしまったのが90年代だ。日本経済の底に穴が開いた。それから今日まで、先進諸国がそれぞれ順調にGDP規模を倍加させていった二十数年間に、日本だけがただ同じ場所で足踏みを続けている。そして一人あたりのGDP金額では、想像を絶する急坂を転げ落ちている最中だ。いま現在も転落の速度は一切ゆるまず、また同時に、まだまだ「底」はまったく見えない。

    つまりこうして、日本人は未来を指向できる足場をなくしてしまった。かつてエコノミック・アニマルとまで呼ばれた戦後の日本人が「経済成長」を欠いたら、どうなるか。考えるまでもない。「引き戻される」ことになる。田舎に。「捨てたはず」だった、日本伝来の地べたを這いずりまわる「過去の」生活に。

    だからいま、明確にそうなり始めている。国際的に見てもかなりめずらしいだろう、汎国民的な「先祖返り」が猛スピードで進行中だ。「弱い者」からどんどん「ヒルビリーの穴」へと取り込まれていく。その仄暗い穴の奥は、ある種母親の胎内のように温かくて心地いい、のかもしれない。

    平たく言うと、近年とみに多いという、いくつになっても、いつまでも実家にいて親と同居しているような感覚こそが「そこ」と地続きなのかもしれない。現代の「田舎のプレスリー」は、「風大左衛門」は、もう都会を目指さない。

    この「後退」が、文明の退化とも言える現象が、90年代以降の日本人の多くが急速に右傾化した原因だと僕は考える。田舎に、「過去」に還っていくのだから、保守どころではない。ファンタジーの範疇に入るだろう「フィクショナルに美化された戦前の価値観」に耽溺するのは自然な流れだ。もはや、そこにしか居場所はないのだから。「ここではない」嘘八百の偽史のなかにしか、精神の拠り所はないのだから。

    排外思想も同様だ。経済が折れて「自信を失った」途端に、自意識の暗い奥底にずっと眠っていた「ヒルビリー性」があらわになったのだろう。旭日旗に対する批判への感情的な反応はもとより、なにかというと「日本人以外」の東アジアの民族や国家を侮辱したがる傾向が、90年代後半以降、燎原の火のごとく広がっていった理由も「文明人からの退化」で説明できる。

    退化しながら「仲間誉め」ばかりに精を出し、そのときにかならず「排外的な悪口を言う」といったパターンが多い。

    僕は日本人のこの傾向を「日本人至上主義」と呼んでいる。アメリカの白人至上主義者のように、「人種として」の日本人だけが神より選ばれた貴い種なのだ、とするような思想だ。そして、アメリカの例と大いに違うのは、日本における潜在的な「至上主義者」層が「とてつもなく多くいる」ということだ。

    少なく見積もっても、日本の全人口の8割がヒルビリー化する可能性がある。そんな人数の何割かが「日本人至上主義者」化するかもしれないわけだ。日本は「ヒルビリーの国」になって、「日本人至上主義(日本人ファースト?)」が国是となってしまう、かもしれない。「一億火の玉」なんてスローガンが提唱されたこともある文明圏なのだがら、あながちこれは「ない話」ではない。

    次回、この連載の締めくくりとして、アメリカのヒルビリーが「どこからやって来たのか」その原点を見据えつつ、未来の話もしてみたい。きわめて近い将来、日本のヒルビリーが引き起こし得る厄災について、できるかぎりの透視をしてみよう。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53074?page=3

    【もうすぐ、日本人の8割が「負け犬」になる日がやってくる】の続きを読む

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    http://uni.open5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507680487/


    引用元:【中韓通貨スワップ】 韓国「10/10事実上結んだニダ」→ 中国「言っていないアル」→ 「10/11中韓通貨スワップ協定が期限切れ」[H29/10/11]

    1: Fake News 2017/10/11(水)09:08:07 ID:???
    ■ソース元記事名/協定が期限切れ THAAD配備が影響か [H29/10/11]

    10月11日 1時02分
    中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、
    アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。

    中国と韓国は、金融市場の混乱などによって外貨が不足した場合に備えて、緊急時に最大で3600億人民元
    (日本円にして6兆1000億円相当)の通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいて、
    11日午前0時が3年間の協定の期限となっていました。

    中国と韓国は、協定を延長するかどうか10日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。

    中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。

    ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル(李柱烈)総裁は10日午前、記者団に対し、
    「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。

    韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし2月、両国の関係悪化を背景に終了しています。

    (以下略)

    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174141000.html


    関連記事
    【中央日報】 韓国『THAADのとばっちりを受けないように、できるだけ低姿勢で交渉を続けてきた。』→→→韓中通貨スワップ、事実上延長に合意 [H29/10/10]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507609995/

    【twitter】渡邉哲也「10月10日は中韓通貨スワップの満了日です。 中韓通貨スワップは韓国にとって、全通貨スワップの45.8%、自国通貨(LC)スワップの67%を占めます。 」[H29/10/8]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507458860/

    【財務省報道発表】日=フィリピン間の二国間通貨スワップ取極を改正しました [H29/10/6]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507280560/

    【レコチャイ】 「中韓通貨スワップ協定」を延長するか否かについて、9月末までに中国側から何ら連絡がなかった [H29/10/6]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507264215/

    【【お約束】韓国「事実上結んだニダ」→ 中国「言っていないアル」→ 「10/11中韓通貨スワップ協定が期限切れ」】の続きを読む

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    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1507697908/


    引用元:【韓国】通貨スワップは満了したが、あえて交渉速度にこだわらない。むしろ中国の通貨スワップ放棄が難しいという観測もある[10/11]

    1: Fake News 2017/10/11(水) 13:58:28.28 _USER
    韓中通貨スワップは満了したが両国の利益は合致、依然として「延長」に重き

    2009年に締結され、8年間続いてきた韓中通貨スワップ協定が11日の午前零時を過ぎて満了した。

    通貨危機を予防できる重要な政策の一つとされる通貨スワップは、異なる通貨をあらかじめ定めた為替レートに基づいて、一定の時期に交換するという国家間の約束をいう。まもなく外国為替危機という時、相手国の通貨560億ドル、韓国のお金の64兆ウォン規模をマイナス通帳のように取り出して使うことができる協定の期限が満了したのだ。

    韓国と中国は世界的な金融危機直後の2009年に初めて通貨スワップ契約を結び、二回延長してきた。特に中国との通貨スワップは、韓国の全契約額の半分近く(46%)を占めるほどかなりの割合を占めている。

    一旦満期が過ぎて契約が満了したが、中国はまだ同意せず、韓国政府は継続して交渉を進めている。

    前日、イ・ジュヨル韓国銀行総裁は「協定の満期までに交渉がまとまらないかもしれない」と述べ、キム・ドンヨン経済副首相も「中国が人民元の基軸通貨、国際化と関連して通貨スワップ延長に関心が多い」とし、待ってほしいと要請したことがある。

    一旦協定が中断しても、韓国経済に与える影響は大きくないというのが支配的な見方だ。現在、韓国の外貨準備高は3848億ドルで、97年の通貨危機時の19倍、2008年の世界的な金融危機時の2倍に達し、まだ余裕がある。つまり、韓国があえて交渉速度にこだわる必要はないという話だ。

    ただし、北朝鮮の核リスクのような危機が深刻化する場合に備えなければならないという声が出ている。しかし、中国人民元はまだ国際金融市場で、米国ドルや日本円のように基軸通貨の役割を拡大できずにいるので、むしろ中国が通貨スワップ協定を放棄するのは難しいという観測も出ている。

    特に韓国の立場では、韓中通貨スワップの延長が最近、サード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)配置問題で葛藤を生じさせている両国関係を解決するきっかけを作るという点で、協定延長に向けて積極的に乗り出している面もあるという分析だ。

    一旦協定は終了したが、通貨スワップが両国の利益に合致するということに異論がないため、中国がどの時点で決定を下すのかが注目される。

    一部では、中国共産党大会が開催される18日以降に延長の可能性に重きを置いている。

    ソース:天地日報 2017.10.11 11:02:53(韓国語)
    http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=454402

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    http://uni.open5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507630863/


    引用元:【経済】企業倒産、9年ぶり増加=人手不足が深刻化―2017年度上期[H29/10/10]

    1: Fake News 2017/10/10(火)19:21:03 ID:???
    企業倒産、9年ぶり増加=人手不足が深刻化―17年度上期
    10/10(火) 17:00配信

     東京商工リサーチが10日発表した2017年度上半期(4~9月)の
    企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比0.1%増の
    4220件となった。上半期としては9年ぶりの増加。中小企業を中心に
    人手不足が深刻化する中、求人難による倒産が増えた。

    (略)

     業種別で倒産件数を見ると、全10業種中、増加は3業種で、
    飲食を含むサービスと情報通信が2桁増だった。一方、製造や小売り、
    卸売りなど6業種が減少した。

    ※全文はYahoo!ニュース(時事通信)でご覧下さい。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000088-jij-bus_all

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    http://uni.open5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507619331/


    引用元:【経済】8月の経常収支 38か月連続黒字 2か月続けて黒字拡大 [H29/10/10]

    1: Fake News 2017/10/10(火)16:08:51 ID:???
     
     日本経済新聞によると、財務省が10日に発表した国際収支状況の速報によると、経常収支は2兆
    3804億円の黒字だったという。
     黒字は38カ月連続。

     NHKによると、黒字の「拡大」は2か月連続だという。
     詳細と続きは日本経済新聞とNHKで。


    >8月の経常収支 38か月連続黒字 2か月続けて黒字拡大
    10月10日 8時59分 NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173281000.html

    > 8月の経常収支、2兆3804億円の黒字 38カ月連続
    2017/10/10 8:51 日本経済新聞〔日経QUICKニュース(NQN)〕
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HQX_W7A001C1000000/

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    http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1507505192/


    引用元:教育の実質無償化ってさ

    1: Fake News 2017/10/09(月)08:26:32 ID:iEi
    わざわざ実質って言うってことは本当は無償じゃないってこと?
    そしたらなんで実質なん?

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    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507269453/


    引用元:【2017衆院選】 麻生太郎財務相 「希望の党公約の内部留保課税は【二重課税】」[H29/10/6]

    1: Fake News 2017/10/06(金)14:57:33 ID:???

    ■ソース元記事名/希望の党公約の内部留保課税は「二重課税」 麻生太郎財務相

     麻生太郎財務相は6日の閣議後の記者会見で、希望の党が選挙公約に掲げた企業の内部留保への課税について、
    「内部留保は税金を払った後のお金で、(さらに税を課すと)二重課税になる」との認識を示した。

     ただ麻生氏は、内部留保が大きく積み上がり、現預金の比率が高いことを問題視。「金利のつかない金を貯めて何をするのか。
    給与や設備投資に回したらどうか」と指摘した。

     麻生氏は合わせて、ペンス米副大統領との日米経済対話の第2回会合を16日に米ワシントンで開催すると発表した。
    「国益を守りながら、経済関係をいっそう深めていけるよう建設的な議論をしたい」と語った。

     経済対話は4月に東京で初会合を開催して以来となる。経済対話は4月に東京で初会合を開いて以来。
    11月のトランプ米大統領の来日を前に、経済分野の懸案を話し合う。

    (以下略)

    産経web/2017.10.6 13:12
    https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/c/www.sankei.com/economy/amp/171006/ecn1710060020-a.html

    【麻生太郎財務相 「希望の党公約の内部留保課税は【二重課税】」】の続きを読む

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    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507264215/


    引用元:【レコチャイ】 「中韓通貨スワップ協定」を延長するか否かについて、9月末までに中国側から何ら連絡がなかった [H29/10/6]

    1: Fake News 2017/10/06(金)13:30:15 ID:???

    ■ソース元記事名/韓国が頼りにする中韓通貨スワップ満期までわずか、結局延長できず?

    2017年10月5日、韓国・ヘラルド経済はこのほど、10日に満期を迎える中韓通貨スワップ協定を延長するか否かについて、
    中韓ともに大型連休に入る前の9月末までに中国側から何ら連絡がなかったと伝えた。

    外国為替当局などによると、韓国では中央銀行である韓国銀行を主軸として中国との通貨スワップ延長可否を議論しているが、
    まだ実務者協議も行われておらず、満期を直前にしてその後の延長については不透明な状況だ。

    記事は、「韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中韓間の対立により、通貨スワップ問題について中国側が
    積極的な交渉に出ていない」と指摘した。

    韓国銀行の関係者は「中国と実務者級協議を継続中」とし、「相手がいる業務なので、進捗(しんちょく)状況を述べるのは難しい」
    と語った。
    韓国銀行によると、中韓通貨スワップは3600億元(約6兆1000億円)に達する。
    これは韓国が現在結んでいる全通貨スワップの45.8%、自国通貨(LC)スワップの67%を占めており、
    中韓通貨スワップ満期後の延長がなかった場合、通貨危機時に使える外貨資金が現在の約半分に減ることになる。

    建国(コングク)大金融IT学部のオ・ジョングン教授は「1994年と2004年に米国が利上げを行った後、外国人投資資金が流出し、
    韓国など東アジア諸国が危機を迎えた」とし、「米国が金融政策を正常化する過程で、危機が迫れば必要な外貨を
    緊急カバーするのにおおむね1000億ドル(約11兆2600億円)以上不足している」と診断した。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「もう中国に振り回されるのは終わりにしよう」
    「通貨スワップを結んでいたいとしても、中国の金は信用できない」「中国との協定なんて信用できるか」
    「全通貨スワップの45.8%も信用できない中国と協定を結んでいたことに驚いた」など、中国への不信の声が多く寄せられた。

    また、「欧州連合、中東、南米、インド、ロシア、世界の国々と接触して通貨スワップを結ぼう」
    「米国に頼んでみたらどうだろう?」など、他国との協定締結に言及する意見も。

    (以下略)

    レコチャイ/10月6日
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=192879&ph=0

    関連記事
    【中央日報】 10月10日に満期を迎える韓中通貨スワップ、結局このまま延長なし? [H29/10/5]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507166192/

    【中央日報】《コラム》また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか(1)~韓国経済を通貨危機から救ったのは米国との通貨スワップだった。[H29/10/2]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506936622/

    【中韓通貨スワップ協定がまもなく終わるわけだが。|・д・)チラッ】の続きを読む

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    http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1507243843/


    引用元:ニート「企業が人手不足なのは安月給でキツい仕事をさせるから!」

    1: Fake News 2017/10/06(金)07:50:43 ID:LA2
    社会に出れば利益が出ないのに重労働な仕事もあるってわかるのに
    それを自分が働かない理由にするとか(やれやれ)

    【ニート「企業が人手不足なのは安月給でキツい仕事をさせるから!」←社畜「あのさぁ」】の続きを読む

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    引用元:【中央日報】《コラム》また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか(1)~韓国経済を通貨危機から救ったのは米国との通貨スワップだった。[H29/10/2]:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506936622/

    1: Fake News 2017/10/02(月)18:30:22 ID:???
    ■ソース元記事名/【コラム】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか(1)

    朝鮮戦争(韓国戦争)後の最大の国難という通貨危機から20年経過した。当時、我々はドルのような基軸通貨を持たない国が
    どれほど脆弱かを痛感した。

    外国人資金は一気に流出し、外債は満期が延長されなかった。当時、我々は日本や米国に支援を求めた。
    しかし米国のクリントン政権は金泳三(キム・ヨンサム)政権に「国際通貨基金(IMF)で解決策を見いだすべき」
    として一線を画した。日本系の金融機関は韓国から真っ先に資金を引き上げた。林昌烈(イム・チャンヨル)副首相は
    玄海灘を渡って三塚大蔵相に支援を頼んだが、門前払いされた。

    ついに韓国はIMF救済金融を使うことにしたが、外国人の離脱は止まらなかった。当時、金大中(キム・デジュン)次期大統領が
    大統領選挙直後に報告を受けた年末の外貨準備高推定額はマイナス6億ドルからプラス9億ドル、
    デフォルト(国家政府の債務不履行)の一歩手前だった。金大中次期大統領はデービッド・リプトン米財務次官の前で
    「面接試験」を受け、整理解雇や敵対的M&A(企業の合併・買収)などの「IMFプラス」改革を約束した。
    するとようやく米国はIMFと西側12カ国を動かして100億ドルの早期支援を決めた。
    12月24日深夜に発表されたこの決定は、ドルを確保しようと必死だった韓国にとってまさに「クリスマスプレゼント」だった。
    当時、韓国を助けたもう一つのラインがあった。ウィリアム・コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)国防長官と
    マドリン・オルブライト国務長官だった。2人は韓国が数万人の米兵が駐留する同盟である点を前に出し、
    財務省を説得して資金支援を行うことにしたという。

    それから10年ほど経過した2008年秋、米国発のグローバル金融危機が韓国を襲った。
    振り返ると、水面下の状況は通貨危機当時に比べて良くなっていなかった。同年9月以降、ロールオーバー(外債満期延長)は
    すぐに凍結し、韓国ウォンは1ドル=1500ウォン台に暴落した。当時、韓国には2000億ドル以上の外貨準備高があったが、
    実際、国際金融市場に危機が発生すると効果はなかった。外国投資家は容赦なく資金を引き上げた。
    当時、韓国経済を通貨危機から救ったのは米国との通貨スワップだった。

    (以下略)

    2017年10月02日08時03分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/005/234005.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp%7Cmain%7Ctop_news

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    引用元:【経済】アベノミクス、高い離職率で有効求人倍率高く :http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507161017/

    1: Fake News 2017/10/05(木) 08:50:17.97 _USER
    no title

    自民党は2日に発表した総選挙公約で、正社員の有効求人倍率が1倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。

     有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。そこで、離職率は「雇用動向調査」、有効求人倍率は「一般職業紹介状況」を合わせて分析すると、傾向が明らかになります。

     飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、3・92倍と全国平均を大きく上回っています。同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、30・0%と全産業で最も高くなっています。非正規雇用比率の高さや、月額13万5940円という全産業平均(同37万823円)を大きく下回る低賃金が背景にあります。

     介護職員などの有効求人倍率は3・63倍、保育士など「社会福祉の専門的職業」は2・64倍といずれも高くなっています。これら「医療・福祉」の離職率は14・8%。責任が重く夜勤があるなど労働環境が厳しいのに賃金が低いため、資格を持つ人が別の職種に移る状況が続いています。十分な処遇改善を怠ってきた政府の無策が離職を促しています。

     非正規雇用の拡大や福祉切り捨てなど、歴代自民党政権による悪政が有効求人倍率を押し上げたのです。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_03_1.html

    【アベノミクス、高い離職率で有効求人倍率高く】の続きを読む

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    引用元:老害「日本を急成長させたのは自分達の世代」:http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1507084537/

    1: Fake News 2017/10/04(水)11:35:37 ID:OL0
    どの国でも必ず1度ある経済成長期にたまたま居合わせただけだろ

    【老害「日本を急成長させたのは自分達の世代」】の続きを読む

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    1: Fake News 2017/10/04(水)15:53:53 ID:???
    高い離職率で有効求人倍率高く

     自民党は2日に発表した総選挙公約で、正社員の有効求人倍率が1倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。
    しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。

     有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。
    そこで、離職率は「雇用動向調査」、有効求人倍率は「一般職業紹介状況」を合わせて分析すると、傾向が明らかになります。

     飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、3・92倍と全国平均を大きく上回っています。
    同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、30・0%と全産業で最も高くなっています。
    非正規雇用比率の高さや、月額13万5940円という全産業平均(同37万823円)を大きく下回る低賃金が背景にあります。

     介護職員などの有効求人倍率は3・63倍、保育士など「社会福祉の専門的職業」は2・64倍といずれも高くなっています。
    これら「医療・福祉」の離職率は14・8%。責任が重く夜勤があるなど労働環境が厳しいのに賃金が低いため、
    資格を持つ人が別の職種に移る状況が続いています。十分な処遇改善を怠ってきた政府の無策が離職を促しています。

    (以下略)

    しんぶん赤旗/2017年10月4日(水)
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_03_1.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 75◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504129238/

    引用元:【しんぶん赤旗】データは語る アベノミクスを斬る [H29/10/4]

    【データは語る アベノミクスを斬る】の続きを読む

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    1: Fake News 2017/10/01(日) 18:26:08.04 _USER
    no title

    格安通信サービスを提供するMVNO。多数の事業者がおり、市場はレッドオーシャンと呼ばれる状況にあるが、問題は採算性の低さとその深刻さだ。実態は想像を超えるようだ。

    MVNOの現状を示した適時開示文書

    MVNO市場には650社以上が参入している。市場はまだ拡大傾向にありながらも、事業者数の多さから、おのずと1社が獲得できる契約者は限られてくる。こうした状況から、近い将来の業界再編も予測されてきた。

    そうした中で9月末に起きたのが楽天によるプラスワン・マーケティングの通信事業(フリーテル)の買収だ。買収にあたって楽天が公開した適時開示文書からはMVNO事業の厳しさを伺い知れるものとなっている。

    開示文書によると、楽天はプラスワン・マーケティングに事業承継の対価として5億2000万円を支払う格好だ。さらに承継する資産は18億7700万円。負債は30億900万円となり、差し引き10億円超の負債を引き受けることになる。

    プラスワン・マーケティングが通信事業に乗り出したのは2014年。この3年で残ったのは、約43万契約(2017年3月末時点、MM総研調査)と10億円を超す大きな負債だった。

    ちなみに、43万契約というのは、少ない数ではない。MM総研の調査では今年3月末段階において業界第5位に位置づけられ、MVNOでは大手の部類に入る会社だった。売上も43億2900万円とそれなりにあるが、貸借対照表上に残った数値は厳しいものとなっている。

    こうした状況となったのは、これまでプラスワン・マーケティングはテレビCMを放映するなど、多額のコストをかけてきたという側面もあるが、一概に個別事情によるものと評価できない側面もある。他社の意見も含めると、MVNO事業は今、「本当に儲からない」というのが現実に近いようだ。

    9月末に発表会を開催したビッグローブの有泉健代表は、MVNO事業の現状について「肌感覚では(契約数が)3ケタいかないと今の料金体系では厳しい」とコメントする。

    驚きなのは、2007年のMVNO事業を始めてから、ビッグローブ自身、一度もブレークイーブン(損益分岐点)に達したことがないことだ。ビッグローブも約40万契約(2017年3月末時点、MM総研調査)とプラスワン・マーケティングとほぼ同程度の規模で事業展開しているが、MVNO事業は儲かっていないのである。

    同氏のコメントをMM総研調査に当てはめれば、継続的な事業として成り立つのは、NTTコミュニケーションズとインターネットイニシアティブくらいのもの。厳しい事業だとは言われてきたが、その他大勢はMVNO事業単独での継続に多かれ少なかれ不安材料を持っているというのが、実態に近い見方なのかもしれない。

    MVNOビジネスを巡る現状として、まだまだ認知拡大と消費者とのタッチポイントの拡大が必要な時期にある。そのために、広告宣伝費や出店費用などコストをかけられるMVNOは力を伸ばしていけそうだ。ただし、それは大きな利益には結びつかず、我慢を強いられている状態にあることが予測される。対して、その他大勢との差はますます開いていくように見える。業界全体を通じて大我慢大会が続きそうな予感がするが、この先どうなるだろうか。
    http://news.mynavi.jp/articles/2017/10/01/mvno/

    引用元:【通信】MVNOは儲からない、"我慢大会"に近そうな驚愕の現状

    【【通信】MVNOは儲からない、"我慢大会"に近そうな驚愕の現状】の続きを読む

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    1: Fake News 2017/10/03(火)13:27:29 ID:???

     中小企業も景況感の改善が続いている。
    日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)は
    プラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。
    海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。

     今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。
    電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、
    地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。

     非製造業もプラス8と1ポイント改善した。消費増税前の駆け込み需要があった2014年3月調査と同じ水準だ。
    都市部の再開発で建設需要が高まっている。小売りや対個人サービスも回復傾向が続く。
    訪日外国人観光客の増加に加え、最近は日本人の消費も増えている。

     リーマン・ショック前の景気拡大局面では大企業と中小企業の景況感の格差が大きかった。
    個人消費の回復が鈍く、地方まで景気回復が広がりにくく、中小企業全産業の業況DIは06~07年のピークが0にとどまっていた。今回のプラス9はその水準を大きく上回っている。
    景気回復期間は9月で58カ月と歴史的な長さになり、恩恵が広がってきている。

     ただ、人手不足は深刻さを増し、リスク要因として残る。
    雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた雇用人員判断DIは、中小企業全産業でマイナス32と
    前回よりマイナス幅が5ポイント拡大した。92年以来の低水準で、1年前と比べると、12ポイントも人手不足感が増している。
    特に非製造業での逼迫が強まっている。

    (以下略)

    日経新聞/2017/10/2 11:04
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000/

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 75◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504129238/

    引用元:【経済】中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観 人手不足深刻さ増す [H29/10/3]

    【中小も業況回復、26年ぶり高水準 人手不足深刻さ増す】の続きを読む

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    1: Fake News 2017/10/03(火)13:52:25 ID:???
     
     産経新聞によると、財務省が2日に発表した8月の税収実績は、一般会計で前年同月比11.0%増加し
    4兆5689億円だったという。
     給与や配当が増えて所得税が12.3%増加したことなどが理由という。
     法人税は69.4%増加。
     そのほかに増えたのは相続税で7.6%増。

     詳細と続きは産経新聞と日本経済新聞で。


    > 税収、8月11%増
    2017/10/3付 日本経済新聞 朝刊
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2178819002102017EE8000/

    >8月の税収11%増、所得税や法人税が増加
    2017.10.2 23:10 産経新聞
    http://www.sankei.com/economy/news/171002/ecn1710020026-n1.html

    引用元:【政治/経済】8月の税収11%増、所得税や法人税が増加 [H29/10/3]

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    1: Fake News 2017/10/03(火)10:33:43 ID:???
    英モナーク航空が破綻 11万人が旅先で足止め
    10/3(火) 6:56配信

    【AFP=時事】英格安航空のモナーク航空(Monarch Airlines)が2日、
    経営破綻に陥った。英航空業界で史上最大の破綻で、英政府は旅先で
    立ち往生した利用者11万人を帰国させるべく緊急対応に追われている。
    (下略)

    ※全文はYahoo!ニュース(AFP=時事)でご覧下さい。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000003-jij_afp-bus_all

    引用元:【経済】英モナーク航空が破綻 11万人が旅先で足止め[H29/10/3]

    【航空会社破綻 11万人が旅先で足止め】の続きを読む

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    1: Fake News 2017/10/03(火)07:36:13 ID:???
    ■ソース元記事名/韓国で3度目の通貨危機 北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」 (1/2ページ) 三橋貴明 断末魔の中韓経済

     韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、
    このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領職にあることである。

     韓国政府は9月21日、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通じ、北朝鮮に800万ドル(約9億円)相当の
    人道支援を実施することを決定した。
    文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は、
    文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。

     もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。

     北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。

     9月28日時点で、ソウルの株式市場は7週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、
    26、27日だけで約3兆ウォン(約2940億円)に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは7週間ぶりの安値を付けている。

     外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。

    (以下略)

    zakzak/2017.10.2
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171002/soc1710020013-n1.html

    関連記事
    【中央日報】《コラム》また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか(1)~韓国経済を通貨危機から救ったのは米国との通貨スワップだった。[H29/10/2]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506936622/

    引用元:【zakzak】韓国で3度目の【通貨危機】 北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」 ~三橋貴明 断末魔の中韓経済 [H29/10/3]

    【韓国で3度目の通貨危機前夜!株・国債・為替がトリプル安】の続きを読む

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    1: Fake News 2017/10/02(月)06:49:24
    ◆証券監視委が東芝の原発損失、調査へ 数千億円虚偽記載疑い
    [産経ニュース 2017.10.2 05:57]


     東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反
    (有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が
    調査する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。東芝は
    平成29年3月期決算に約6500億円の損失を計上したが、監視委は
    このうち数千億円については28年3月期に計上すべきで利益の過大計上の
    疑いがあるとみているもようだ。

     東芝は27年4月に発覚した国内部門の不正会計で過去最高となる約73億円の
    課徴金納付命令を受けたが、調査の結果、虚偽記載と認定されれば、
    再び課徴金納付命令勧告が出される。

         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www.sankei.com/affairs/news/171002/afr1710020002-n1.html

    引用元:【社会】証券監視委が東芝の原発損失、調査へ 数千億円虚偽記載疑い[H29/10/2]

    【証券監視委が東芝の原発損失、調査へ 数千億円虚偽記載疑い】の続きを読む

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    1: Fake News 2017/09/28(木) 11:34:26.99 _USER
    「これだけの石油の高値は2年以上なかった。」南ドイツ新聞の経済評論員、ヤニス・ベエネン氏がこう書いたのも無理もない。
    26日、ブレント原油価格はとうとう1バレル59ドル31セントを上回ったからだ。


    ベエネン氏は1バレル30ドルを切る歴史的な最低価格を記録したのは、わずか1年10カ月前の2016年初頭だったことを指摘している。
    原油価格のこれだけの高騰の裏にベエネン氏は、25日、イラク北部で行われたクルド人自治区の独立を問う住民投票があったと睨んでいる。
    現在の集計では投票者の90%がクルド人自治区の独立を支持。トルコのエルドアン大統領はクルド人の国家樹立に断固として反対しており、
    軍事介入まで振りかざした。これが石油市場に影響しないはずはなく、クルド人から石油輸出に関わるブローカーらは戦々恐々としている。


    「トルコが脅しでなく本当に戦争を仕掛けたら、欧州向けの石油供給への影響は回避できない結果として、
    トルコ経由の輸入ルートは、これが最重要のものではなくとも、切断されてしまうだろう。」


    先の報道によると、ブレント原油は今年3月1日以来初めて1バレル57ドル台を上回った。


    スプートニク日本
    https://jp.sputniknews.com/business/201709274129331/

    引用元:【経済】国際原油価格が最高値 どうしてこれにクルド人が関係するのか? [無断転載禁止]©2ch.net

    【国際原油価格が最高値 なぜクルド人が関係するのか?】の続きを読む

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    1: Fake News 2017/09/26(火)15:10:10 ID:???
     麻生太郎財務相は26日の閣議後の記者会見で、東京都の小池百合子知事が国政新党「希望の党」を立ち上げると表明し、
    日経新聞のインタビューで景気が回復するまで消費税増税は凍結する考えを示していることについて、
    「東京で(景気回復を)実感できないという小池氏の感性はおかしい」と述べた。

     麻生氏は「東京が一番景気の回復を実感している所だと僕は思う」と強調。景気回復の実感がないことは、
    「東京以外の人が言うのはまだ分かるが」と皮肉交じりに話した。

     一方、安倍晋三首相が消費税率10%引き上げ後の増収分の使途を変更し、教育財源に充てる意向を表明したことについては、
    平均寿命の伸びに合わせて、「福祉とか教育は抜本的に作り替えないといけない」と話した。

     増税分の使途変更の財政健全化への影響については「(財政の健全性を示す基礎的財政収支の黒字化目標を)
    平成32年度までに(達成)できにくくなる」とした上で「34年か35年など目標を決めてやっていかなないといけない」と語った。

    (以下略)

    産経web/2017.9.26 13:22
    https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/c/www.sankei.com/politics/amp/170926/plt1709260048-a.html

    引用元:【衆院解散】麻生太郎財務相「小池氏の感性おかしい」 小池新党の増税凍結方針に対し [H29/9/26]

    【小池百合子「東京で景気回復実感できんわ」麻生太郎「はっ?」 】の続きを読む

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    1: Fake News 2016/11/26(土)21:47:09 ID:TLr
    彡(゚)(゚)「共産主義ちゅうたらあれやろ、独裁者が反論を弾圧して(ry」

    (´・ω・`) 「違うよお兄ちゃん、共産主義ってのはそう言う考えじゃないんだよ」

    彡(゚)(゚)「あ?なんや、ワイに口答えするんか?顔面に蹴りぶちこまれたいんか?」

    (´・ω・` ;)「お、落ち着いてよ(キチガイかよ)…僕が共産主義ってなんなのかを説明するから…」

    彡(゚)(゚) 「わかった、とりあえず聞いたるわ。あくしろ」

    (´・ω・`) 「それじゃあ………」


    ー彡(゚)(゚)と学ぶ共産主義ー

    引用元:彡(゚)(゚)「共産主義…?」

    【彡(゚)(゚)で学ぶ共産主義】の続きを読む

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