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    働きたくない

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    1: Fake News
    日本は、どの先進国も過去経験したことがないような労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、バブル崩壊後の「失われた20年」ですら古き良き時代にみえるほどの過酷な未来を迎えかねないと、米カーネギー倫理国際関係協議会・シニアフェローのリチャード・カッツ氏は述べる。

    現実的かつ効果的な対策の1つは、日本での長期就労を望む外国人労働者の受け入れを拡大することだと指摘。ただし、そのためにはまず外国人労働者に対する不当な扱いを法制度の強化によって改める必要があると説く。

    同氏の見解は以下の通り。

    <数百万人規模で暮らしが著しく悪化へ>
    日本には3つの選択肢がある。1つは、もっと多くの働き手を「輸入」すること。もう1つは、構造改革を通じて生産性上昇率を大きく引き上げること。3つ目は、(それらをせずに)今後数十年間にわたって、1人当たり国内総生産(GDP)がゼロ成長を続けるという未来に直面することだ。

    もちろん、日本の人口減少自体は目新しいニュースではない。だが、人口減少をより困難な問題にしているのが、高齢化だ。主な働き手となる20歳から64歳までの人口は、総人口よりもはるかに速いペースで減少している。

    そのため、(子供、引退した高齢者、専業主婦・主夫らを含む)非就業者1人に対する、就業者の数はどんどん減っている。1999年に1.2人でピークを打った後、2015年には1.0人に減少、2060年には0.8人になると予想されている。

    この結果、たとえ就業者1人当たりの総生産額が現在の年0.5%のペースで成長し続けたとしても、1人当たりGDPは今後45年間、ゼロ成長を余儀なくされる。過去、先進国でこれほど厳しい見通しに直面した国はない。将来、振り返った際、過去四半世紀の失われた数十年でさえ古き良き時代にみえるかもしれない。

    1人当たりGDPのゼロ成長はそれ自体、十分にひどい響きだが、これは平均値であることを忘れてはならない。実際には数百万人に上る人々の暮らしが一段と厳しくなることを意味する。すでに、所得分布で10パーセンタイル(下から10番目)に位置する人々の実質個人所得は、30年前と比べて、なんと22%も落ちている。要するに、日本には、生産性上昇率の改善と、より多くの外国人労働者という組み合わせが必要なのだ。

    <外国人技能実習制度に海外から厳しい視線>

    後者(外国人労働者)について言えば、日本では非熟練・半熟練労働者に対する需要が高い。よって、永住を目的とする移民より、長期就労を目的とするゲストワーカー(一時的労働者)の受け入れを拡大する方が現実的だろう。ただ、そのような人々を数百万人規模で受け入れたいのならば、もっと厚遇する必要がある。

    日本で働く外国人労働者の多く(例えば「外国人技能実習制度」で受け入れた人々)が低賃金労働を強いられ、不当な扱いを受けていることは、国内外の複数の報告書ですでに明らかにされている。厚生労働省によれば、全国の労働局や労働基準監督署が監督指導を実施した事業場(実習実施機関)のうち、2012年には79%(2016年には70%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められたという(法務省によれば、外国人技能実習生の数は2016年末22.8万人)。

    厚労省は、こうした問題に対して法制度の強化で対応していると主張するが、行動が十分とは思えない。状況はあまりにひどく、世界各国の人身売買の実態に関する米国務省の年次報告書にも取り上げられている。

    今こそ日本政府は、聞こえのいい約束の数々を実際に法制化すべきだろう。同一労働・同一賃金・同一条件の適用を徹底する必要がある。
    https://jp.reuters.com/article/2018-views-richard-katz-idJPKBN1F40LO

    【「失われた20年」より過酷な未来へ、高齢化日本の難題】の続きを読む

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    1: Fake News
    銀行員、転職希望急増…収益悪化でリストラ不安
    2018年01月15日 07時00分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180114-OYT1T50135.html

     転職活動する銀行員が急増している。

     人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、2017年度上期(4~9月)に前年同期比で約3割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。
     同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は16年度上期に前年同期比29・9%増加、17年度上期もさらに同29%増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」(転職紹介大手)という。
     リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、16年度で全業界から約50万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、16年の転職者数は306万人で前年より3%弱増えた。銀行員の転職希望者の増加率は、それを大幅に上回る水準だ。
    (ここまで448文字 / 残り526文字)

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    1: Fake News
    http://toyokeizai.net/articles/-/203666?display=b

    2018年01月14日
    塚田 紀史 : 東洋経済 記者

    最後の大量採用世代「バブル入社組」が50歳を超え、人生の岐路に立たされている。『バブル入社組の憂鬱』を執筆した人事・組織コンサルタントの相原孝夫氏に詳細を聞いた。
    バブル世代対氷河期世代のような構図

    ――バブル入社組は、会社で大きな「人材の塊」になっているはずです。

    世代的特徴として、「コミュニケーション能力が高い」と評される一方、「根拠なく楽観的」「見栄っ張り」「会社に依存」ともいわれ、ひとつ下の世代、手堅い意識を持つ「氷河期世代」と鋭く対立することもある存在だ。

    ――最近、元気がないとか。

    50歳が近づいたころから、元気がない。役職定年が50歳程度まで下がった会社が増えている。その年齢で無役職や部下なし専門職になる。最近は、年上の部下や年下の上司が当たり前の状況になってきてもいる。60歳から再雇用され65歳定年としても職業人生として先はまだ長い。あと10~15年どうやっていくか。

    ――人数自体は多い。

    1つのチームの半数までがバブル世代とその上の世代という職場はいくらもある。これまでのようにリーダーの下は年下のメンバーといった統治しやすい状況ではなくて、半分ぐらいがシニアで、女性社員も少なくなく、場合によっては外国人がいて、非正社員もいる人員構成だ。ダイバーシティが進み、かつてとは比べようもなく複雑さを増している。

    ――個々のチームのマネジメントでさえ大変。

    年次の最上位に元気のない人が大量にいるのは企業としても思いのほか大きな問題だ。ただ、今はまだ本格化前の段階で、チームに高度なマネジメントが要請されているものの、バブル世代のひとつ下の氷河期世代が優秀だから何とかやっていけている。

    ―両世代のぶつかり合いが厳しいともいわれます。

    バブル世代と氷河期世代は折り合いが悪い。少し前、バブル世代が課長職で、氷河期世代が管理職手前ぐらいの状況のときは比較的問題はなかったが、年代が少し進みバブル世代が部長、氷河期世代が課長となったころから関係性が悪くなった。課長は現場の指揮官であるから氷河期世代が発言力を持つ一方で、バブル世代が上にけっこうな数いて邪魔だという構図だ。

    バブル世代はまだ存在感を発揮したいところがあり、軋轢は強まる。採用が一気に絞られた氷河期世代は優秀といわれていて、同時にプライドも高い。その一方で大量採用のバブル世代は優秀でないとも思われていて、バブル世代対氷河期世代のような構図ができてしまった。

    ――世代対立の構図ですか。

    バブル世代の部長、課長がもうじき役職定年になって本格的に降りる。そうなると、氷河期世代が課長や部長になったその下に、無役職の先輩社員が入ってくる。これがまた厄介だ。

    バブル入社組の評判を落としている張本人は氷河期世代なのだ。「ゆとり世代」はぐーんと離れているので当時者意識がないし、その上の「新人類世代」はバブル世代と近しいので仲がいい。

    氷河期世代にバブル世代の評価をアンケートすると、「優秀な人もいる」との返答がけっこうある。「いる」の言葉には、多くはそうでないという若干見下した感がある。確かにバブル期の就職は就職氷河期と異なり実力以上の会社に入れた。わずか1年程度の違いでとの思いもあるようだ。

    「根拠なき自信」と、「根拠のある自信」

    ――バブル世代は嫌われ者?

    バブル世代の一番の特徴に「根拠なき自信」がある。本人たちは「根拠のある自信」と思っている。以前こうして成功した、また同じようにしたら成功するだろうという経験だ。実証済み、体験済みの根拠というわけだ。

    確かに入社した当初の数年は自由度が高く、いろいろな取り組みができた。たとえば新規事業開発で、いきなり企画畑の自由な発想でのチャレンジをしたり。入社数年での体験は色濃く残る。当時は新たなチャレンジこそが仕事だと思えた。それは「根拠なき自信」の裏付けになり、氷河期世代やもう一つ下のゆとり世代をチャレンジしない連中と見なしがちになる。
    (リンク先に続きあり)

    【バブル世代が会社で煙たがられる理由】の続きを読む

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    1: Fake News
    東証1部上場企業の6人に1人がバブル入社組
    30年前のバブル期(1988~1992年)に大量採用された世代が、今年48~52歳という「リストラの適齢期」を迎えはじめた。

    当時は例年の定員枠の2倍増で採用する企業も珍しくなかった。採用担当者は大学名に関係なく、学生の確保に駆けずり回ったものだ。

    その結果、バブル崩壊後の採用減などによって「バブル入社組」は社員の人口構成上、突出したボリュームゾーンになってしまった。『日経ビジネス』(2015年8月3日号)の調査によると、売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人がバブル入社組だという。

    ▼キャリア30年 貴重な戦力だが「余剰だから切ろう」
    とはいえ現在は人材不足が顕著であり、経験豊富なこの世代は貴重な戦力のはずだ。50歳といえば、定年後再雇用を含めて65歳まで15年もある。彼ら・彼女らを再活性化し、企業の成長に貢献してもらうかを考えるのが経営者の役割でもある。

    ところが、この世代を「お荷物扱い」する企業もある。中高年世代のキャリア開発研修を手がけるコンサルタントはこう語る。

    「業界によって違いますが、総論としてはバブル世代を活かさなければいけないという認識が広まり、活性化に取り組む企業が増えています。しかし、各論ではモチベーションや能力が停滞している人をどうするのかという問題が論点になると、『余剰だから切ろう』という会社もあるのが現実です」

    三越伊勢丹HD「退職金に最大5000万加算」の背景
    実際、リストラに着手する企業が続出している。

    百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、昨年11月7日、中期経営計画の柱の一つとして同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、今後3年間で800~1200人の応募を想定していると公表した。

    ポイントは応募対象者の年齢を従来の50歳から48歳に引き下げたことだ。その年齢の社員には通常の退職金に最大で4000万~5000万円を加算するという大盤振る舞いだ。

    これは、明らかにバブル入社組をターゲットにしたものだが、同社の杉江俊彦社長は記者会見で「不安を感じる社員に選択肢を示すのが会社の義務」とし、「最終赤字を覚悟してもやり遂げることがV字回復につながる」と語ったと報道されている。

    何やら社員のためを思った施策のようにも見えるが、結果として会社の収益重視の姿勢があぶりだされた形だ。

    ▼今は昔「社員のクビを切るなら経営者は腹を切れ」
    リストラに踏み切ったのは同社だけではない。昨年9月から11月にかけ下記の大企業が早期退職者の募集を相次いで発表した。

    ●半導体検査器具製造の日本電子材料。対象は「50歳以上かつ勤続1年以上の社員」。
    ●製紙大手の大王製紙(募集人数:100人)。対象は「40歳以上60歳未満かつ勤続3年以上の総合職一般社員と、60歳未満かつ勤続3年以上の管理職」。
    ●製薬大手の大日本住友製薬。対象者は生産本部に所属する「45歳以上かつ勤続5年以上社員」。*同社は2016年夏にも募集し、295人が退職している。

    1999年にトヨタ自動車の奥田碩元会長が「社員のクビを切るなら経営者は腹を切れ」と述べて経営者の責任を厳しく追及したが、今ではリストラは当たり前になっている。しかも、その対象になるのは決まってバブル世代を含む中高年だ。
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/24176

    【バブル入社組を30年放置した企業のツケ。退職金5000万加算 】の続きを読む

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    1: Fake News
    http://toyokeizai.net/articles/-/204412

    2018年01月14日
    桑原 晃弥 : 経済・経営ジャーナリスト

    どんな仕事でもすべて完璧な人はいません。人間である以上、ミスはつきものです。ただ、同じミスを何度も繰り返す人は、仕事に対する責任感が希薄と言われても仕方がありません。

    慣れない仕事や初めての仕事であれば、「初めてのミス」は大目に見てもらえますが、慣れた仕事で何度も同じミスを繰り返すのは、「初めてのミス」にしっかりと向き合うことをせず、「初めてのミス」から教訓を得ていないからです。

    たとえば、「初めてのミス」をしたとき、こんな言い訳をする人がいます。

    「忙しいのに『早めに頼む』とせかすからミスをしてしまった」

    「やったことのない仕事をやらせた上司が悪い」

    「ミスといってもたいしたミスじゃないんだから上司もあんなに文句を言わなくてもいいのに」

    たしかにミスは誰しもするものですが、ミスをこのように「他人のせい」にしてしまうと、ミスと真摯に向き合うことができないため、当然「反省」と「対策」もできなくなってしまいます。結果、同じようなミスを何度も繰り返すことになるのです。

    反対に「初めてのミス」であっても、このように考えることもできます。

    「どうしてミスをしてしまったのだろう? どこに問題があったのか考えてみよう」

    「どうすれば今回のミスを防ぐことができたのだろう?」

    「同じようなミスをしないために対策を考えなきゃなぁ」

    このようにミスを「他人のせい」ではなく、「自分の責任」ととらえて、その理由を突き詰めていけば、次にどうすれば同じミスを防ぐことができるかを考えることができます。

    トヨタは異常があればすぐに生産ラインを止める

    拙著『トヨタだけが知っている早く帰れる働き方』でも詳しく解説していますが、トヨタ式で大切な考え方の一つに「異常があれば生産ラインを止める」があります。ものづくりをしていれば異常(不良ができる、機械の故障、作業ミスなど)が起きるのは当たり前であり、「異常が何もない」ということはむしろ「異常を隠している」のではないかというのがトヨタ式の考え方です。
    (リンク先に続きあり)

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    1: Fake News
    リクルートキャリア(東京・千代田)が15日に発表した2017年12月末の転職求人倍率は1.92倍で、08年の統計公表開始以来最高となった。人手不足が続くのはIT技術者で、企業が人工知能(AI)の活用などに積極的に投資する中、エンジニアの奪い合いが起きている。転職求人倍率は、Webエンジニアなどの「インターネット専門職」が6.45倍、「IoT」導入などにかかわる「組込・制御ソフトウエア開発エンジニア」は5.00倍。ネット業界では、VR(仮想現実)を駆使したゲームアプリや「通販サイトの制作需要が高まっている」(リクルートキャリア)。組込・制御ソフト開発エンジニアは、家電や自動車などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の導入に必要な人材だ。

    建物の設計図の作成や施工管理を手がける建設エンジニアも4.40倍と高い。公共事業の縮小で就業者が減り続けていた建設業界は今、20年の東京五輪や1981年の建築基準法改正に伴い建設された建物の更新需要が高まっている。経済産業省は2020年に最大36万9000人のエンジニアが不足すると予測。一方、業務のIT化で苦戦しているのは事務系で、「経理・財務」(1.25倍)や「オフィスワーク事務職」(0.44倍)は全職種の平均を下回る。ただ、「不動産専門職」(2.78倍)や「経営企画・事業企画・業務企画」(2.10倍)は高倍率を維持し、職種間の求人格差が鮮明になっている。
    https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180115/

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    1: Fake News
    経営再建中の東芝は12日、社会インフラ事業を手掛ける子会社の東芝インフラシステムズ(川崎市)と電力事業を手掛ける東芝エネルギーシステムズ(同)で早期退職を募集すると発表した。東芝グループ内での配置転換と合わせ、それぞれ約50人が対象。東芝は売却を決めた半導体事業を除き収益力が低迷しており、固定費の削減を進めて収益体質の改善を図る。

     早期退職は満50歳以上で、勤続10年以上の管理部門の社員が対象。3月末までの退職を前提に2月から募集を開始し、対象者には退職金を上乗せする。関連費用は計約16億円と見積もっており、東芝は2018年3月期連結業績予想に織り込み済み。早期退職と配置転換の内訳は未定だとしている。

     東芝は情報通信子会社の東芝デジタルソリューションズ(川崎市)に関しても約300人の人員削減を発表している。
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180112/bsb1801121910005-n1.htm

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    1: Fake News
    10日、デヴィ夫人が自身のブログを更新し、一部の生活保護受給者を批判した。

    ブログでは「納得できない 生活保護」と題した記事で、住み込みのお手伝いさんを募集した際のエピソードを披露した。なんでも、応募者のひとりに、川崎在住で生活保護を受給する28歳の女性がいたという。

    その女性が「髪を染め、きちんとお化粧して 身なりもよく、毛皮の襟のついたコート」といった姿だったため、デヴィ夫人が受給理由を尋ねたところ、「働く自信がない」「仕事をするとすぐ疲れてしまい、就労することができず、受給することになった」という答えが返ってきたそうだ。

    また、応募理由については「受給額11万円で、敷金なしの家賃9万円のマンションに住み、家賃の支払いが困難になってきた」からだと明かしている。

    デヴィ夫人は11万円という受給額や、女性が永久に保護を受けられる事実にひどく驚き、「それで 生活保護なら 日本全国の皆さんが私も! 私も! と、手をあげそうですね」「たとえ疲れてへとへとでも、仕事にまい進する社会人はやるせないですね」と、複雑な心境を告白した。

    続けて、受給を許可した川崎市役所の判断に「一生S.Aさん(生活保護受給者の女性)の生活を川崎の納税者が負担するんですか?」「必要な受給者もいる一方で、不正受給者も後を絶たないといいます」と指摘し始める。

    デヴィ夫人は「生活保護制度は、国民の最後のライフライン」「この制度は皆さんの税金で賄われています」と唱えながら、保護申請を受けられず凍死や病死に至った姉妹や、保護を打ち切られて餓死した男性など、過去に起こった悲惨な事件に言及。そうした事例をふまえながら、「障害でも何でもない 健康そうなこの人、一度でも自分の置かれた立場を、納税者のことを考えたことがあるのでしょうか」と、一部の保護受給者を厳しく批判する。

    そして、「一日も早く自立し、 社会復帰を目指していただきたいと思います」と祈願していた

    2018年1月12日 15時29分 トピックニュース
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14148615/

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    【デヴィ夫人、ナマポを批判!「一日も早く自立し社会復帰目指して」 】の続きを読む

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    1: Fake News
    「宗教と変わらないかな?」マツコ・デラックスが危惧する自己啓発の求め方
    [画像] 「宗教と変わらないかな?」マツコ・デラックスが危惧する自己啓発の求め方
    8日放送の「5時に夢中!」(TOKYO MX)で、コラムニストのマツコ・デラックスが、自己啓発を求める人々に対する持論を語った。

    番組では「夕刊ベスト8」のコーナーで「『自己啓発市場』9000億円」と題して、山梨日日新聞の記事を取り上げた。

    記事によると、日本の自己啓発に関する書籍やセミナーの市場が、2016年時点の推計で9049億円に達したという。約30年で3倍の市場規模に成長、国民ひとりあたり、年間約7千円を支出している計算になるのだとか。

    この記事についてマツコは「娯楽としてね、読書を楽しもうと思って読んでいるのであればいいんだけど」「自己啓発本とか自己啓発セミナーで、生まれ変わった人を見たことがないのよ、実際に(自身の)まわりで」とコメント。さらに「自己啓発本を書く人、セミナーを主催する人で、自己啓発で生まれ変わって、その道にたどり着いた人はいないと思う」と持論を展開した。

    マツコは、自己啓発の分野で活躍している人は、その人にとって良かった自己啓発であり参考にする程度なら問題はないとする一方で「自分が鬱屈(うっくつ)してるものからの活路として、役に立つと思って行っちゃうと…もうあまり、宗教と変わらないのかな? っていうね」と、求め方によっては宗教的な側面があることも指摘したのだ。

    そんなマツコは、日本で自己啓発本が売れる理由を「多分ね、無宗教だからだと思うよ」と言う。すると、株式トレーダーの若林史江氏が「私、めっちゃ読むんだけど」と自己啓発本の愛読者であると明かすと、マツコはすかさず「なんも役に立ってないじゃない!」「どんどん崩壊していってるわよ!」と激しいツッコミを入れて、笑いを誘っていた。
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14130711/

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    1: Fake News
    資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。

    非正規雇用の労働者全員に時給150円の賃上げを行う場合も、試算できる78社の内部留保の3%未満でできるとしています。

     2018春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

     大企業が利益をため込む内部留保はこの1年間で15兆円も増え、16年度に328兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は5日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。

     トヨタ自動車の内部留保額は、20兆9659億円。正規36万4445人、非正規8万6005人に月2万円・時給150円の賃上げをするには、内部留保のたった0・68%があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額2万円、時給150円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。
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    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011201_01_1.html

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    1: Fake News
    ● 緊急ホットラインで浮かび上がる 生活保護受給者の深刻なリアル

     年末も押し迫った2017年12月26日、「生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン) ~私たちの声を聞いてください~」が開催された。主催は、このホットラインのために結成された「生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン)」実行委員会。

     この他、貧困問題で長年の活動実績を持つ生活保護問題対策全国会議、反貧困ネットワーク埼玉、ホームレス総合相談ネットワークが共催に加わった。私も2時間ほどではあるが、ボランティアとしてホットラインの電話を受ける側に加わった。

     東京、さいたま、大阪の3会場に用意された合計13回線には、午前10時から午後7時までの開催時間中に、生活保護で暮らす人々を中心に、合計273名からの切実な声が寄せられた。加えて、「電話したけれどつながらなかった」という人も多数に上ったと思われる。

     ホットラインには、具体的にどんな声が寄せられたのだろうか。まず、3名の声を紹介する。

     「重い感染症と精神疾患が重なって仕事を続けられなくなり、生活保護を利用するようになって10年目です。2013年の引き下げの後は、服や靴が買えなくなりました。冷蔵庫・洗濯機・テレビが壊れていますが、新しいものは買えません。ケースワーカーは『貯金しましょう』と言うけれど、無理です。外食ができないので、友人も失いました。さらに引き下げられたら、食パンばかり食べ続けるなどして、食費をさらに切り詰めるしかありません」(地域不明・男性・40代・単身)。

     「病気のために生活保護を受けるようになって3年目です。いつかまた働いて、生活保護を抜け出したいです。そのためにも、引き下げはしないでほしいです」(関東・女性・40代・単身)
    .

     「血液のがんに罹り、生活保護で暮らし始めて6年目です。病気のためにもバランスの良い食事を心がけていますが、苦しいです。暖房を使わないなど、光熱費を節約するしかありません。これ以上食費を減らすと体力が落ちてしまいます」(関西・女性・60代・単身)

     病気、ケガ、失職などの事態が「一大事」になるのは、単身でも家族がいても同様だ。特に単身者の場合は、自分が唯一の稼ぎ手なのに、しばしば病気やケガとともに仕事と収入を失ってしまう。働いていても非正規雇用の場合、失職に病気などが重なると、すぐに生活保護以外の選択肢を失うことが多い。

     もともと脆弱な基盤の上に生きてきた人々は、あまりにも容易に「最後のセーフティネットである生活保護しかない」という状況に陥ってしまう。保護基準を引き下げるということは、もともと最も傷つきやすい状況にあった人々を、さらに痛めつけるということだ。

    ● 都市部の生活保護基準は 本当に高すぎるのか?

     1月22日から開催される国会で、政府予算案が可決されると、2018年秋から生活保護費の生活費が引き下げられることになる。焦点の1つとなっているのは、「都市部の生活保護基準は高すぎるから引き下げる」という方向性だ。都市部の生活保護の暮らしは、「高すぎる」と言えるものなのだろうか。

     まず、東京都の20代男性の声を紹介する。本人が病気や障害を持っているわけではなく、周囲からは「働けるのに働かない若者」という見方をされているかもしれない。

     「母と2人で生活保護を受けています。私が幼かったころ、母が統合失調症を発症しました。私は、母の介護のため働けません。前回、2013年に引き下げられる前は、おかずを毎日買うことができました。でも今は、時々です。電機製品が壊れても、買い替えできません。これ以上引き下げられたら、風呂の回数を減らすしかありません。引き下げには、イジメを受けているような、『働けない者はこんなものでいい』と言われているような気がします」(東京都・男性・20代・50代の母と2人暮らし)

    ※以下書略 見出しのみ  全文はソース先をお読み下さい

    ● 食糧以外の出費はできない、 人工呼吸器の息子に光熱費が必要

    ● もともと厳しすぎる 地方の生活保護の暮らし

    ● 日本国内に「棄民」を 生み出すことは許されるのか?

    配信1/12(金) 11:00
    ダイヤモンド・オンライン
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00155556-diamond-soci&p=1

    【ナマポ「世間に見捨てられて辛い!」 生活保護ホットラインに届く悲痛な叫び 】の続きを読む

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    1: Fake News
    普通にきつくて1年で辞めてもうたわ
    ちな16卒

    【文系新卒で事務職に就職できたから勝ち組と思ってた結果…】の続きを読む

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    1: Fake News
    バイト先「明日は農家の方に」
    ワイ「え?あ、はい………」
    バイト先「明日は野菜の積み込み行ってもらっていい?」
    ワイ「はい………」
    バイト先「今日の仕事終わったら棚卸し(もちろん別の商店の)行ってもらっていい?」
    ワイ「………」

    どうなっとんねんコレ…………

    【バイト先(個人商店)「ごめん。明日、雪かき行ってもらっていい?」ワイ「ファッ!?」 】の続きを読む

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    1: Fake News
    無茶じゃないかこれ?
    何も教えずいきなりこなせたら超能力者だろ

    うちの職場、新人(じゃなくてもだけど)きたらめちゃくちゃ丁寧に仕事教えて育てるから
    こういうの信じられん
    非効率極まりないし、こんなことしてたら育つ前にメンタル病んでやめていくだろ

    【新人に何も教えずいきなり現場に放り込んで「こいつ使えねえ」 ← ブラック企業ってこんな感じらしいな 】の続きを読む

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    1: Fake News
    17:00 起床、仁王、オーバーウォッチ、ブラウジング等

    【ワイニートの1日が社会人より忙しいと話題にww 】の続きを読む

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    1: Fake News
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180108-00535228-shincho-soci&p=1

    日本全国に70万人がいると推測される、40歳以上のひきこもり人口。NPO法人
    「遊悠楽舎(ゆうゆうがくしゃ)」代表・明石紀久男氏も「ひきこもりの中高年齢化はもはや、
    全国どこにでも見られる現象です。都市とか地方とか関係なく、日本全国にそういう親子がいる」
    と指摘する。その実態に、ノンフィクション・ライターの黒川祥子さんが迫った。

     ***

    吉田和彦(52)=仮名=は関西の大学に進み、大学卒業後は就職せず、「勉強を続けたいから」
    と父から毎年300万の仕送りを受け、20代半ばから20年間、働くことなく遊んで暮らした。

    父は大手建設会社に勤務、300万の仕送りを続ける財力があった。父の死後、母の幸子(81)
    =仮名=だけでは仕送りを続けることができず、8年前に和彦は南関東の実家へ戻ってきた。 

    戻ってきた和彦は働こうとはせず、母に金の無心をするばかり。幸子は遺族年金だけでは
    要求に応えられないので、家を3000万で売って分譲マンションに移り、無心されれば渡してきたが
    限界がある。渡せないと言った途端、激昂した和彦が暴力を振るったのをきっかけに、幸子は初めて
    外部に助けを求めた。

    支援員は母・幸子には、息子から離れるために自分の居宅を用意すること、息子にはアパートを
    借りさせ、生活保護を取って就労支援の訓練を受け、仕事に就かせるという道筋を提示した。

    しかし、和彦は幸子がマンションから出て行くと、ベランダから大声で叫び、近隣からの苦情で幸子を
    戻そうとした。支援員が絶対に戻ってはいけないと再三、注意をしても、結局、幸子は戻って行った。

    「だって、あの子は、私がいないとダメだから。それに電球を替えたり、いろいろ、やってくれるんですよ」

    母と息子の「密着」も、ひきこもり長期化にしばしば見られることだという。この母の息子への執着が、
    息子を自立に向かわせず、自分に依存させるように図らずも仕向けていた。

    ■70万円を4日で使い果たした息子

    私の目の前に、和彦がいた。年齢より老けて見えるのは、歯がほとんどないからだろうか。
    話すと空気が漏れるため、言葉が聞きとりにくい。不自然なほどの間があり、話しぶりは幼い。
    知っていることや体験していることが非常に狭く、その分野だけを力説し、ちょっとでも異を挟むと瞬間、
    キレて激昂する。一つのことにこだわる傾向があり、話がなかなか先に進まない。支援員は懇々と話していく。

    「キミはこの2年、ずっと家を出てアパートを借りて働くと言ってきたが、何も変わらないよね?」

    和彦も金の無心が難しくなったことを悟り、提案した。

    「お母さん、俺、関西に戻るよ。そこで再出発するよ」

    「本当に? じゃあ、これが最後よ。絶対に最後よ」

    幸子は支援員に内緒で70万円を工面して、敷金・礼金に充てるようにと和彦に渡した。しかし和彦は
    その金を4日で使い果たし、幸子の元へ帰ってきた。全てが嘘だった。ここでようやく、幸子は決意する。

    支援員が作戦を立て、幸子と和彦がデパートで食事をしている時に幸子をトイレに立たせ、そのまま、
    あらかじめ借りていたアパートに幸子を逃した。行き先は絶対に告げてはいけないと固く約束をさせてのことだ。
    ひきこもっていた和彦も、母の決断でいよいよ動き出さざるを得なくなった。

    前出のNPO法人代表の明石氏は、支援の現場で、何度もこのようなケースに出会ってきたという。

    「どのお母さんも、息子をダメにした責任は自分にあると言う。甘やかしてきたと。そう言いながら、
    50になった息子を甘やかし続けるわけです。それ以外の関係が作れないから。お金をあげれば喜ぶから、
    それでいいとずっとあげ続けてきた。ダメなものはダメと教えない。それは面倒なことだから。親が子どもを
    コントロールできないばかりか、親自身が自分をコントロールできない。なまじ資産があり、そうできちゃうから」

    【52歳ひきこもり70万円を4日で使い果たす】の続きを読む

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    1: Fake News
    2017年(1-12月)速報値(2017年12月29日現在)
     2017年(1-12月)の「飲食業」の倒産は速報値で762件(前年639件)に達した。前年より約2割増で推移し、3年ぶりに750件を上回った。
     負債総額は、負債1億円以上5億円未満の企業倒産が4割増と負債を押し上げ、前年を上回った。ただし、全体では負債1億円未満の小・零細規模が88.8%を占めた。
     仕入価格高騰や人手不足による人件費増加などのコストアップが影響し、さらに、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが、倒産増加に拍車をかけているとみられる。

    ※ 調査対象の「飲食業」は、食堂,レストラン、専門料理店、居酒屋などの酒場,ビヤホール、喫茶店、宅配飲食サービス業、持ち帰り飲食サービス業などを含む。

    ◇2017年(1-12月)の「飲食業」倒産、前年比19.2%増
     2017年(1-12月)の「飲食業」倒産は、速報値で762件(前年639件)に達し、水準としては2014年(768件)以来、3年ぶりの750件超えになった。全体の倒産件数が低水準で推移するなかで約2割増(前年比19.2%増)と、2年連続で前年を上回った。

    ◇負債1億円未満が約9割
     2017年(1-12月)の負債総額は、速報値で416億6500万円(前年比23.7%増)になり、2年連続で前年を上回った。
     負債10億円以上の大型倒産は前年同数の4件だった一方で、負債1億円以上5億円未満が74件(前年比48.0%増、前年50件)と大幅に増加したことが影響した。
     ただし、全体では負債1億円未満が677件(構成比88.8%)と約9割を占め、小規模企業倒産がほとんどを占めている。
     主な大型倒産では、ステーキ店「KENNEDY」を都内中心に27店舗展開していた(株)ステークス(東京、負債13億8000万円)、ピザ専門店「NAPOLI」などを展開していた(株)遠藤商事・Holdings.(東京・同12億7000万円)、宅配ピザ店「10・4(テン・フォー)」を展開していた(株)オーディンフーズ(北海道、同7億円)など。

    ◇業種別、居酒屋など「酒場,ビヤホール」が3割増
     業種別では、最多が日本料理・中華料理・フランス料理店などを含む「専門料理店」の203件(前年比13.4%増、前年179件)。次いで、「食堂,レストラン」の200件(同34.2%増、同149件)、次いで、居酒屋などを含む「酒場,ビヤホール」が115件(同35.2%増、同85件)、「喫茶店」が59件(同34.0%増、同44件)とそれぞれ増加が目立った。
     このほか、宅配ピザ店などを含む「宅配飲食サービス業」が42件(同7.6%増、同39件)、持ち帰り弁当店などの「持ち帰り飲食サービス業」が23件(同27.7%増、同18件)など。

    ◇原因別、販売不振が8割
     原因別では、最多が販売不振の618件(前年比17.7%増、前年525件)で、全体の8割(構成比81.1%)を占めた。次いで、事業上の失敗が41件(前年比46.4%増、前年28件)、既往のシワ寄せ(赤字累積)が34件(同17.0%減、同41件)の順。
     形態別では、事業消滅型の破産が708件(同20.0%増、同590件)と全体の9割(構成比92.9%)を占め、厳しい経営環境を反映した。また、再建型の民事再生法は23件(前年21件)、取引停止処分が18件(同18件)、特別清算が11件(同4件)と続く。

     2017年(1-12月)の飲食業の倒産は、前年より約2割増で推移して厳しい経営環境を反映したが、東京商工リサーチ調べの飲食業の休廃業・解散企業数でも、2013年の574件以降は、2014年617件、2015年622件、2016年724件と3年連続で増加している。これは、仕入価格高騰や人手不足による人件費の増加などのコストアップが影響しているとみられる。
     飲食業は「参入は容易だが、生き残ることが難しい業界」と言われる。さらに、顧客の飽きが早く、次々にブームは起きても冷めやすく、一つのメニューやビジネスモデルが持続する期間が長続きしにくいとの指摘もある。
     さらに、各種経済指標が改善をみせても、消費者が景気上昇の実感に乏しいことも、外食や飲酒など飲食関連に向ける個人消費の伸び悩みの背景として考えられる。このため、飲食業の倒産は今後も増勢が懸念される。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00010001-biz_shoko-bus_all

    【「飲食業」の年間倒産件数が約2割増】の続きを読む

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    1: Fake News
    厚生労働省は2018年度から、年間2万人超の非正規労働者らを対象に、国家資格を取得させる事業に乗り出す。栄養士や建築士など実践的な資格を取得させるため、最長2年の長期訓練コースを全国の教育機関に整備する。非正規労働者の賃金は正規労働者の約6割で格差が大きい。スキルの向上を促し、所得水準を引き上げる狙いだ。

     公共職業訓練で、1~2年学ぶ長期訓練コースを大幅に拡充する。現在は3~6カ月の短期訓練が多…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25375340V00C18A1EA4000/

    【非正規に国家資格 年2万人に長期訓練 】の続きを読む

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    1: Fake News
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030

    1月2日 10時55分
    労働組合の連合の神津会長はNHKのインタビューでことしの春闘の焦点について「中小企業や非正規の労働者も含めて賃上げの動きを日本全体に広げるとともに、『働き方改革元年』と位置づけ働き方改革を実現していきたい」と述べ、長時間労働の是正などにも取り組んでいく考えを強調しました。

    連合は、ことしの春闘で従業員全体の基本給などを引き上げる「ベースアップ」に相当する賃上げを2%程度を基準に要求する方針です。

    NHKのインタビューで神津会長は「大企業だけが賃金が上がっても意味がないと思っている。ことしも『底上げ春闘』という旗を掲げ、賃上げ率で中小が大手を、また非正規労働者が正社員を上回る流れをもっと強めて日本全体に広げていきたい」と述べました。

    また「大企業が見せかけの働き方改革で残業時間を低く抑えることができても、取引先や子会社、下請けにしわ寄せがくることはあってはならない。『働き方改革元年』と位置づけ大企業だけでなく中小企業や非正規の労働者が自分たちが主役だと思えるような働き方改革を実現していきたい」と述べ、長時間労働の是正など「働き方」の見直しにも取り組む考えを強調しました。春闘は今月下旬に労使のトップが会談し、事実上、交渉がスタートします。

    【「働き方改革」も春闘の焦点 】の続きを読む

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    1: Fake News
    食べ放題『牛庵』に酷評の嵐…注文しても延々料理来ない、店員も来ない、量少なすぎ

    牛庵の店舗(「Wikipedia」より/GOLFLF)
    no title

    ビジネスジャーナル 文=A4studio 2018.01.01
    http://biz-journal.jp/2018/01/post_21883.html

     定額料金を払えば制限時間内に好きなだけ食べられる“食べ放題”。とにかく量をたくさん食べたい人にとっては、非常にありがたいサービスだ。

     しかし、食べ放題を利用したことがある人ならば、「料理の到着が遅い」「店員を呼んでもなかなか来ない」といった不満を覚えたことがある方もいるのではないだろうか。たくさん量を食べたいからと食べ放題を利用しているのに、思う存分食べられないのでは本末転倒である。

     そんな食べ放題だが、先月、「すき家」や「なか卯」を展開するゼンショーホールディングス(HD)の焼肉・しゃぶしゃぶ店「牛庵」にて、制限時間100分の食べ飲み放題を利用した客が、「100分間で追加肉が1皿しか来なかった」といった内容をツイッターでつぶやき、話題となった。

     100分間で追加できたのがたった1皿というのは極端な事例だろうが、こうした食べ放題トラブルは決して珍しいことではないようだ。そこで、過去に「牛庵」の食べ放題を使ったことのある複数の利用客に話を聞いたところ、辛辣な声が寄せられたので紹介しよう。

    ●わざと注文を遅らせている?

    「モダンな外観に惹かれ入店。店内も落ち着いた雰囲気で期待していたのですが、正直がっかりしました。しゃぶしゃぶ食べ放題のコースを注文したのですが、開始から20分経っても何も運ばれてこない。店員さんに言ってようやくお肉が来ましたが、追加オーダーをしてもやはり届くのは遅かったです。100分間もあったのに、満足するまで食べられませんでした。多分もう行くことはないかな」(20代女性・会社員)

    「休日の夜に家族と利用しました。味は価格と比較してもまずまずでしたが、店員さんが慣れていないのか、何度も注文を間違っていました。1度や2度くらいならいいですが、頻繁に間違われると『このお店大丈夫かな?』と思ってしまいますよね。そこまで高いコースではなかったのでしょうがないとは思いますが、次また来るかは微妙なところです」(30代男性・会社員)

    「平日の早い時間だったからか、店内はガラガラ。ですが、いざ食べ放題を注文して、タッチパネルで追加オーダーをしたら、届いたのは注文から10分以上も後。自分たちの他にはそこまで客がいなかったので、たくさん食べられると思ったのですが……。『わざと注文を遅らせているのでは?』と勘ぐってしまいますよ」(20代男性・学生)

     このほかにも、「味はいいのに店員の質が悪い」(40代女性・主婦)、「1度に運ばれて来る肉の量が少ない」(30代男性・会社員)など、さまざまな意見があがった。ただ、やはり「追加注文が遅い」「呼んでも店員が来ない」といった声が目立ち、100分間にしては思ったより食べられないというケースが多いようだ。

    ●必要な人員配置がされず

     そこで、上記のような食べ放題に関する苦情に関してゼンショーHDの広報室に問い合わせたところ、次のような回答が得られた。

    「2017年11月に発生したトラブルにつきましては、弊社でも把握しております。必要な人員配置がされておりませんでした。これまでにも、お客様から『注文が遅い』『頼んでも料理が来ない』といったお声をいただく日もございました。その際は謝罪と、ご指摘いただいた料理を最優先で調理・提供、ご利用時間の延長のご提案などで対応させていただいております。祝祭日の人員確保が課題であると認識しておりますので、早め早めのシフト作成を行うことで必要人員を確実に配置し、お客様にご満足してお食事いただけるよう努めてまいります」(ゼンショーHD広報室)

     十分な人員が用意できなかったことが、料理遅れの原因というわけだ。しかし、利用客にとっては、「人がいないから料理が遅れた」と言われても、納得できるものではない。競争が激しい飲食業界でトップ集団に属するゼンショーHDといえども、このまま改善が見られなければ、いつか消費者からの信頼を失ってしまいかねない。
    (文=A4studio)

    13: Fake News
    ☆底辺に不評な理由
    ・たけーぞバカ殺す
    ・量すくねーぞバカ殺す
    ・味薄くてゲロ吐いた殺す

    【食べ放題『牛庵』に酷評の嵐…100分間で追加肉が1皿 】の続きを読む

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    1: Fake News
    どっちの子がいいだろうか
    相談させて欲しい

    【バイトを1人クビにしようと思うんだが】の続きを読む

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    1: Fake News
    https://jp.reuters.com/article/japan-workstyle-idJPKBN1EF0TS

    2018年1月1日 / 01:58 / 1時間前更新
    青野慶久 サイボウズ社長

    [東京 1日] - 働き方改革の実現は、「経営者の力量ひとつ」で決まると、サイボウズの青野慶久社長は強調する。改革を実行しようとしない中間管理職がいた場合、「思い切って人を変える勇気」を持たなければ、変革は浸透しない。取引先との関係でも、残業が必要になるような依頼は「断って構わない」と経営者が言明することで、残業の「負の連鎖」を断ち切れると言う。経営者が腹を括って多様な働き方を認める改革を実行しなければ、採用力や社員の定着率が低下し、その企業はいずれ縮小の方向に向かうと警告する。

    同氏の見解は以下の通り。

    <サイボウズの働き方改革>

    政府が「働き方改革」を打ち出したこともあり、2006年からそうした改革に取り組んできた当社もアドバイスを求められることが多くなっている。

    以前は私も、持てる能力と時間の限界までチャレンジするのがベンチャー企業だと考えていた。社員も平日は終電まで働く人が多く、夜10時を過ぎても半数程度の社員が会社に残っていた。だが社長に就任した2005年に、考えを改めた。こうした労働環境が一因で離職率が28%に達し、社員が楽しそうに働いていないことは大問題だと感じるようになったからだ。そこで、2007年に残業の有無を選択できる人事制度を導入。現在では、働く時間の長短に加え、働く場所についても選択肢を設けて、全9種類の中から働き方を自由に選べるようにした。

    多様な働き方が可能になったことで、離職率は4.73%まで低下した。こうした人事制度も武器となって採用力は着実に上がり、いい人材が集まるようになっている。業績は当初横ばいだったものの、その後順調に伸び、働き方改革の成果が数字の上でも表れてきていると感じている。

    <すべては経営者の力量>

    こういう話をすると、「創業メンバーの社長で、社員500人だから可能なんだ」、と言う人がいるが、それは違う。社員10万人の会社でも、私に社長をやらせてくれるなら実現できる。すべて経営者の力量ひとつだ。
    (リンク先に続きあり)

    【残業の「負の連鎖」、いかに断ち切るか】の続きを読む

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    1: Fake News
    子どもや孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」であることが、リスクモンスターが2017年12月28日に発表した調査結果より明らかになった。

     子どもや孫に勤めてほしい企業調査は、未成年の子(男)をもつ20~69歳の男女と未成年の子(女)をもつ20~69歳の男女、未成年の孫(男)をもつ20~69歳の男女、未成年の孫(女)をもつ20~69歳の男女の各200人、計800人を対象に実施。調査対象企業は各業界の大手企業・組織200社を抽出した。調査期間は2017年8月28日~8月30日で、今回で6回目となる。

     子どもや孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」20.3%、2位「地方公務員」15.8%、3位「トヨタ自動車」9.5%、4位「全日本空輸(ANA)」7.6%、5位「日本航空(JAL)」5.5%、6位「NTTドコモ」「三菱商事」各4.3%、8位「花王」「資生堂」各3.9%、10位「東日本旅客鉄道(JR東日本)」3.8%。前回と比べて上位5位の順位に変化はなかった。

     上位20位までを業種別にみると、製造業が7社(トヨタ自動車、花王、資生堂、サントリー、タニタ、本田技研工業、味の素)ともっとも多く、そのほか交通インフラ系4社(全日本空輸、日本航空、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道)、総合商社3社(三菱商事、伊藤忠商事、三井物産)が続いた。

     重視するイメージは、「安定している」「社員を大切にする」「福利厚生が充実」「給料がよい」「将来性がある」が上位にランクイン。親世代は祖父母世代に比べ、「土日が休み」「休暇制度が充実」「ボーナスがよい」など収入や働き方に関わる面を重視する傾向がみられた。一方、祖父母世代は「社会的責任を果たしている」「世界的に活動している」「経営者が優れている」などを重視する傾向がみられた。

     稼いでほしいと考える最低年収は、「年収は気にしない」が21.3%ともっとも回答率が高く、「500万円以上」19.8%、「400万円以上」14.4%、「600万円以上」13.6%などが続いた。「年収は気にしない」を除くと、子・孫別、男子・女子別にみても、「年収500万円以上」の回答がもっとも多かった。

    ◆子どもや孫に勤めてほしい企業
    1位「国家公務員」20.3%
    2位「地方公務員」15.8%
    3位「トヨタ自動車」9.5%
    4位「全日本空輸(ANA)」7.6%
    5位「日本航空(JAL)」5.5%
    6位「NTTドコモ」「三菱商事」各4.3%
    8位「花王」「資生堂」各3.9%
    10位「東日本旅客鉄道(JR東日本)」3.8%
    https://response.jp/article/2017/12/29/304288.html

    【老害さんが選ぶ子・孫に勤めてほしい企業ランキング 】の続きを読む

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    1: Fake News
    https://dime.jp/genre/493025/

     最近、よく聞くようになった「紹介予定派遣」という雇用スタイル。紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用されることを前提に一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間終了時に企業と本人が合意した場合社員として採用される派遣スタイルのこと。派遣期間は最大で6か月、平均では3か月程度に設定されていることがほとんどだ。

     紹介予定派遣の最大のメリットは、「自分に合った企業で働きたい」人、また「いい人材を採用したい」企業にとって、事前に両者が互いを見極められる点にある。入社前に、実際の仕事内容や企業の環境、雰囲気を体験できるため、入社後に「待遇・条件が違っていた」「自分に合わない」「スキルが活かせない」というギャップを少なくすることができる。企業は面接だけでは判定しにくい個人の人柄や普段の勤務態度を見ることができるため、採用のミスマッチを減らし、安定した雇用を築くことができるという。

     ディップ株式会社が以前、同社が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」において459名の登録ユーザーを対象に「紹介予定派遣」に関するアンケート調査を実施したところ、「紹介予定派遣で働きたいと思いますか?」という質問に対し、「働きたい」が39%、「機会があれば働きたい」が47%となり、合わせると86%が「紹介予定派遣で働きたい」と思っていることがわかった。

     一方で「働きたいとは思わない」が12%、「紹介予定派遣を知らない」は2%となっている。「働きたい」理由としては、「安定した雇用に就きたいから」が76%、「より長く働きたいから」が64%で多く、「働きたくない」理由としては、「時間の融通がきかなくなるから」41%、「正社員になれるとは限らないから」34%、「高いスキルを求められるから」が32%となった。
    (リンク先に続きあり)

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    【派遣から正社員になれる確率は? 】の続きを読む

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    1: Fake News
    働くの馬鹿馬鹿しいンゴねぇ…

    【【悲報】仮想通貨さん、日本人の労働意欲を根こそぎ奪いにかかる 】の続きを読む

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    1: Fake News
    ワイ「ほーん、ええな(ボーナス等込みで年収500万+家賃半額会社持ち+各種保険)」
    フリーランス「フリーランスの方がいいよww(年収360万-各種経費-各種保険)」

    【フリーランス「月収いくら?」ワイ「25万」フリーランス「俺30万稼いでるよw」】の続きを読む

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    1: Fake News
    教えて

    【ところで、お前ら面接の時にニート期間の言い訳どうしてる? 】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し
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    【老害「若い頃は100時間くらい残業していた。今の若者はひ弱」】の続きを読む

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    1: Fake News
    会社「うち辞めてどうするの?他に雇ってくれるとこないぞ(笑)」
    新入社員「」

    【社会「オラッ!さっさと一生の仕事決めろや」新卒「ヒェ…」】の続きを読む

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    1: Fake News
    サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。

    Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。
    40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル(約1800万円)。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。

    翌月まで「食いつなぐ」ために借金をしたこともある。

    「ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは」。
    そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は「かなり低い」と考えている。

    家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル(約34万円)かかる。
    妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも「ものすごく安い」と彼は言う。

    サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。
    不動産サイト「Trulia」によると、家賃は平均月4200ドル(約48万円)。

    Google、Uber、Airbnb、Twitterなどに勤める中堅以上のエンジニアは、
    給料の40%〜50%を勤務先の近くに住居を借りるために使っているという研究結果もある。

    サンフランシスコの人口のおよそ30%を占めるミレニアル世代が家賃を高騰させている。
    節約のために大勢のルームメイトと一緒に暮らしている者も多く、住宅市場の競争を加速させている。

    同エリアでフルタイムで働く18歳〜34歳の人々の平均収入は、2013年に5万9000ドル(約671万円)だったと米国勢調査局のデータが伝えている。
    https://www.businessinsider.jp/post-1135

    【サンフランシスコでは年収1800万円でも 「かろうじて食いつないでいけるレベル」wwwww】の続きを読む

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    1: Fake News
    東レは27日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)が製品検査データを改ざんしていた問題で、弁護士で組織する有識者委員会の調査報告書を発表した。原因について「品質保証に対する子会社経営層の関心が薄く、現状の把握を怠った」と指摘。人手不足の中、納期を優先させ、規格外であっても品質には問題ないと考えたことが動機だと分析した。

     東レハイブリッドコードは2008年4月~16年7月、取引先と約束した規格からはずれた補強材の強度など149件のデータを規格内に合うよう書き換え、タイヤメーカーなど13社に納入していた。有識者委員会の調査で新たな不正は見つからなかった。法令違反も確認できなかった。改ざんを行ったのは2人の品質保証室長以外には見つからず、「役職員の関与はなく、組織的に行われたものではないと認められる」と結論づけた。

     同社は16年7月に不正があることを把握したが、東レは17年11月28日まで公表していなかった。報告書は「東レの報告を受けた顧客の多くから報告の遅れの指摘を受けて批判を受けたことについては真摯(しんし)に受け止めなければならない」と指摘した。

     東レは品質保証本部を年明けにも新設し、担当役員を置き、再発防止に取り組む方針を明らかにした。

     東レグループ全体の調査を年度内に終え、関係者の処分を検討する。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000041-mai-bus_all

    【東レ 改ざんは納期優先が動機 】の続きを読む

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    1: Fake News
    大手企業の冬のボーナスは平均で88万793円だった。経団連が12月25日に発表した「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」で明らかになった。一方、中小企業のボーナスは平均約28万円に留まっており、改めて格差が浮き彫りになった。

    経団連は、東証一部上場で従業員500人以上の大手を対象に調査を実施。158社からの回答を元に平均額を算出した。昨年と比べると0.01%増でほぼ横ばいとなっている。

    ■建設業大手では人手不足の影響もあり平均125万7535円を支給

    業種別では、人手不足が深刻な建設業が最も高く125万7353円だった。次いで、食品の101万5996円、自動車の97万1070円の順に高かった。最も低いのはホテルの55万4945円だった。

    一方、中小企業では平均で27万8664円しか支給されていない。昨年比0.57%増でこちらもほぼ横ばいとなっている。大阪シティ信用金庫が11月に発表した調査で明らかになった。

    この調査は、同信用金庫と取引のある大阪府内の企業を対象に実施された。回答した1014社のうち、従業員数20人未満の企業が81.7%(828社)を占めている。業種別では、製造業が40.1%(406社)で最も多い。

    調査によると、そもそもボーナスが支払われるのは、全体の57.7%に留まっている。特に小売業では39.3%の企業でしかボーナスが支給されていない。業種別に見ると、サービス業で最も高く30万6589円、小売業で最も低く23万6973円だった。

    多くの人はボーナスを貰えていないか、貰えたとしても大手よりもはるかに低い水準だということだ。ネットでは、

    「大手はいいなあ」「みんなそんなもらってんのか」
    「私も雀の涙ほどのボーナスはもらえたけど……」

    と、大手企業のボーナス支給額を羨ましがる声が多数上がっている。トリクルダウンは本当に起きるのだろうか。

    配信2017.12.27
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=47898

    関連スレ
    【経済】大手企業の冬のボーナス 平均88万円余の高水準に
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514192180/

    【大手企業のボーナスがこちら】の続きを読む

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    1: Fake News
     東芝は26日、電気設備工事を手掛ける孫会社の東芝通信インフラシステムズで計9500万円の工事原価の不正計上があったと発表した。2013年9月以降、グループ責任者だった社員が赤字案件の原価を高収益の別案件に付け替え、赤字案件が無くなるようにみせていた。不正計上は13年度から17年度まで5年間行われ63件にのぼった。

     現時点の利益水増し額は計4800万円にのぼり、東芝の17年4~12月期連結決算で費用として処理する。不正計上は今年9月下旬、東芝通信の下請け会社の指摘を機に発覚。親会社の東芝インフラシステムズも加わった社内調査などに時間がかかり発表が遅れたという。

     不祥事を受け東芝通信の田中穣社長が12月31日付で退任し、グループ長など関係者も厳格に処分する。今後はコンプライアンス教育を徹底するほか、不正があった電気設備工事については契約済みの工事が終わり次第、終了する。

     東芝は15年春に損失計上を先送りする会計不祥事が発覚し経営危機に陥った。内部管理体制の改善が認められ今年10月、企業統治に問題がある「特設注意市場銘柄」の指定を約2年ぶりに解除されたばかりだった。

    2017/12/26 20:30
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25103610W7A221C1TI1000/

    【【チャレンジの東芝】東芝、グループ会社で原価の不正計上 5年で9500万円 】の続きを読む

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    1: Fake News
    フジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)のコメンテーターなどで活躍するタレントのフィフィ(41)が27日、自身のツイッターを更新。今春に第4子出産したNHKの青山祐子アナ(45)が約6年間産休を取っていることに疑問を呈し、フォロワーの反響を呼んでいる。

     青山アナは11年に一般男性と結婚。12年1月20日放送の「スタジオパークからこんにちは」出演を最後に産休に入り、今春には第4子を出産。現在も休暇中となっている。

     フィフィは青山アナに関連するニュースをツイッターに貼り付けた上で、「批判覚悟で言うが、これが民間ならご自由に。でも受信料を徴収するNHKで、こんな長期産休中に一部給与が支払われ続けてるとすれば、それって報酬としてなの?」とツイート。そして「まさか子育て支援?って、その目的によっては頭を傾げたくなる」と続けた。

     この投稿に対し、フォロワーからは「民間じゃありえない」「民間なら6年間も産休とれませんね」「公務員でこんな感じの人いる」「不正受給じゃない限り、別にいいのでは?」「産休中だからといって有給とは限らない」など様々な意見が寄せられている。

    12/27(水) 11:24配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000056-sph-ent

    写真
    no title

    55: Fake News
    皆様の受信料で





    ズッコンバッコンスッポン

    【NHK青山アナの6年間産休!!フィフィ「あのさぁ…」 】の続きを読む

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    1: Fake News
     21日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ!』に出演した2ちゃんねる創設者の西村博之(ひろゆき)氏が、橋下氏と「ぜひ喋りたい」として、生活保護、ベーシックインカム問題で持論を展開した。

     「生活保護を受けている人の方が、働いてるけど給料低い人よりも収入が多いという状況になっている。これに対して、今の政権は収入を増やのではなく、生活保護を下げるという方針になっている。そんな社会おかしいんじゃないって思う」と西村氏が問題提起すると、橋下氏は「ひろゆきさんが言うのはその通りで、本当は政治の力で国民の収入を上げて行くのが原則だけど、それはなかなかできない。民間の力でやってもらうしかないし、それをサポートするのが政治。生活保護については、働いている人がベースで、そこに合わせていかないといけない。今の水準がいいかどうか、きちんと計算できてない」と指摘する。

     政府は18日、生活保護で支給される生活扶助について、来年秋からの3年間に総額160億円程度減らすことを決定している。

     これについて橋下氏は「自民党政権が160億円下げましたと偉そうに言ってる。"切り詰めるのが政治家の闘いなんだ"と張り切って言う政治家も多い。そこじゃないだろう。生活保護を適正基準に下げるのも必要だと思うが、問題は4兆円近い予算のうち、半分近くを占める医療費。生活保護受給者は医療費の自己負担ゼロだから。ここにメスを入れないのか。大阪では悪徳病院が受給者を集めて、薬を飲みきれないくらいバンバン渡していた。患者の方は無料だし、言われるがまま受け取ってしまう。それはおかしいと思って、薬局の数を絞ろうとしてバトルになった。医師会との関係があるから自民党はここに切り込まない。160億くらいでドヤ顔するのはダメ」とバッサリ。

     「生活保護受給者のうち、8割くらいが病気などの理由で働けない人。金額をどんどん少なくしてしまうと、上に行けない人がほとんどになってしまう。"働いたら良いじゃないか"というのは、生活保護の実態のごく一部のところしか知らない人の意見だ。僕はやっぱり競争や切磋琢磨は重要だと思っているから、大阪でもそれは言い続けた。でも、その土台として上手くいかなかったり、切磋琢磨できない状況の人たちは救済しないといけないという思いがあった。そういう人たちは徹底して救済するんだけど、その額をどうするかが問題だ」(橋下氏)。

     そこで西村氏は、発想を転換してベーシックインカムを導入すべきだと提言する。

     「生活保護を無くして、社会保障費も減らすけど、全員に7、8万円払うので、あとは個々人でなんとかしてくださいという考え方。僕もいろいろ考えていて、世間の人が言うベーシックインカム案と違う案を出し続けている。予算案も考えている」。

    ■西村氏の"予算案"は次のようなものだ。

     「面白そうだと思って計算してみた。月7万円を国民全員に配ろうとすると93兆円が必要。そこでまず無料の人たちも医療費の自己負担を3割負担にすると16兆円できる。生活保護費も切り替えてなくなるので4兆円。そして相続税を1.5倍にし、厚生年金と国民年金の支給額を長期的にベーシックインカムと同じ額にしていく。これについては、僕らの年代は払った額と同じくらいの年金がもらえるけど、20代は払った額もらえないので、長期的には"払った額以上はもらえないのは仕方ないよね"という社会合意もできてくると思う。そうやって社会保障を全て無くしてしまえば25兆円浮く。さらに解雇規制を無くして、企業は優秀な社員だけ集めて、どんどんクビにできるようにする。ベーシックインカムがあるんだから、クビにされてもしばらくは生活できる」。

     橋下氏が「7万円では子どもがいる家庭は厳しいのでは?」と訪ねると、西村氏は「2人親なら14万。働かないんだったら都会に住む必要もないので、家賃3万円とかで済む。僕の案だと、子どもは大人の半額もらえるので、親子2人・子ども1人で可処分所得は15万円という計算。問題ないんじゃないですか」と反論。

    >>2以降に続く

    配信2017年12月27日 7時0分
    ライブドアニュース(AbemaTIMES)
    http://news.livedoor.com/article/detail/14084638/

    【橋下徹氏、ひろゆき氏の生活保護、ベーシックインカム予算案に感心 】の続きを読む

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    1: Fake News
    【中継LIVE】神戸製鋼 データ改ざんで会見
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000106.html

    テンプレ
    Abema
    https://abema.tv/now-on-air/abema-news
    https://abema.tv/now-on-air/news-plus
    ニコニコ生放送
    (ニュース速報板+の禁止ソース)
    Yahoo
    https://news.yahoo.co.jp/

    関連
    【神戸製鋼検査データ改ざん】 役員3人が不正を認識と正式発表
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513844321/

    【神戸製鋼 データ改ざんで会見 】の続きを読む

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    1: Fake News
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000121-mai-bus_all

     神戸製鋼所のアルミ・銅製品など品質データ改ざん問題は、現職の執行役員3人が不正を認識していたことがわかり、新たな局面に入った。3人は不正の事実を知りながら、取締役らに報告しておらず、同社の隠蔽(いんぺい)体質は工場などの現場だけでなく、役員レベルにも広がっている実態が浮き彫りになった。データ改ざんが組織ぐるみで行われていたのは明らかで、今後の外部調査委員会の調べでさらに不正が拡大する可能性がある。

     3人の執行役員が不正を認識していたことが明らかとなり、21日の記者会見では「一連の不正は組織ぐるみだったのではないか」などの質問が相次いだ。梅原尚人副社長は「3人の執行役員が直接、不正に関与していたとか、指示していたという報告は外部調査委から受けていない」と弁明したが、「すべての調査が完了したわけではない。その他(の役員や社員)については今後、調査が進んでいくだろう」とも述べ、外部調査委の最終報告を待つ考えを明らかにした。

     外部調査委は3人を監督する立場の取締役や配下の社員がどのように不正にかかわったのか調査を進めている。今後の調査の進展しだいでは、執行役員だけでなく、取締役ら経営陣も不正を認識していたことが判明する可能性もある。

     3人の執行役員は不正の事実を知りながら、取締役会など経営陣に報告しておらず、同社の隠蔽体質が改めて問われる結果となった。梅原副社長も「こういう情報がなぜ執行役員から上がってこなかったのか。ガバナンス(企業統治)上、大きな問題だ」と認めざるを得なかった。

     神戸製鋼は年内に予定していた外部調査委の最終報告が来年2月末にずれこむことも明らかにした。執行役員が不正を知りながら報告しないなど、不正の解明は道半ばで、外部調査委が「さらに徹底した調査が必要」と判断したためだ。梅原副社長は「現時点では新たな問題が起きているという報告は外部調査委から受けていない」と説明したが、社内の内部通報窓口には複数の案件が寄せられ、外部調査委が調査を進めている。神戸製鋼の闇は深く、実態解明にはなお時間がかかりそうだ。【川口雅浩】

     ◇ことば【神戸製鋼所のデータ不正】

     新日鉄住金、JFEスチールに次ぐ国内鉄鋼3位の神戸製鋼所が、自動車や航空機などに使うアルミなどの製品を取引先に納入する際、顧客から仕様書で求められている品質に足りていないのに、満たしているように品質データを改ざんするなどしていた。2016年6月にグループ会社で、ばね用ステンレス鋼線の試験データ改ざんが発覚し、全社的な自主点検を進める中で今年8月、アルミや銅製品でも改ざんがあると経営陣が把握し、10月に公表した。不正はその後、鉄鋼など他製品にも拡大。これまでに納入先延べ525社中、500社で一定の安全性確認作業を終えている。

    【神戸製鋼の闇は深く、実態解明、なお時間が必要 】の続きを読む

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    1: Fake News
    神戸製鋼 役員3人が不正を認識
    12月21日 17時12分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    製品の検査データの改ざんを繰り返していた神戸製鋼所は、
    不正が発覚したアルミや銅の部門を担当する3人の執行役員が不正を認識していたことを正式に発表しました。

    今後、この3人を含む関係者の処分を検討するとしています。

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    1: Fake News
    通信系の会社なのにエクセルとかいう基本ソフトが使えない無能が上司とかwwwwww

    【僕「部長、これはエクセルで管理した方が計算ミスもなく簡単です。」課長「壁に張り出して見える化しないと意味がない!!!」 】の続きを読む

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    1: Fake News
    「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ」迫る雇用の「2018年問題」

    渡辺照子さんの最後の出勤の朝。感極まって涙があふれた 写真提供=レイバーネット日本
    https://o.aolcdn.com/images/dims3/GLOB/crop/640x320+0+20/resize/630x315!/format/jpg/quality/85/http%3A%2F%2Fo.aolcdn.com%2Fhss%2Fstorage%2Fmidas%2F3519fd0568733ef7a5934250c4c019a3%2F205961371%2F120603.jpg

    東京都の渡辺照子さん(58)は、派遣社員だ。3カ月契約という細切れの更新を繰り返しながら、2001年から同じ会社で17年近く事務の仕事を担ってきた。手取り22万円の給料。賞与、交通費、退職金なし。これで2人の子どもを育ててきたシングルマザーだ。

    だが、10月30日、突然「契約終了」を告げられた。12月6日の出勤を最後に、12月31日で派遣先の会社を雇い止めになる。なぜいまなのか。非正規労働者の雇用形態が大きく変わる2018年問題が、影を落とす。

    ■突然来た契約終了の通告

    10月30日、派遣会社の営業担当の職員が私に会いに来ました。次の3カ月の雇用の契約を更新するための面談かと思っていたのですが、いつもは仕切りだけのコーナーでやりとりするのに、この日は会議室でした。

    そして突然、12月末をもって次の更新はありません、と告げられたのです。理由は分かりません。何も教えてくれませんでした。

    悔しくて言いました。「あなたたち(派遣会社)も、私たちを派遣して得た金の一部をもらって給料を得ているはず。何か言うことはないのですか」  返事はありませんでした。

    同じ部署で10年一緒に働いてきた派遣社員の女性がいます。雇い止めを告げられた直後、部屋に戻ってこの同僚に真っ先に告げました。彼女の顔が途端に青くなりました。

    「渡辺さんが心の支えだった。いなくなると、とても心細いです。でも、私もいずれ後を追います」と言いました。意気消沈した表情は忘れられません。

    次は自分だ。でも言われる前に自分から去りたい。そう言って、彼女はすでに正社員の職を探し始めています。正社員なら大切にしてもらえるだろうから、と。

    渡辺さんの最後の出勤日の様子が、「レイバーネット日本」で紹介された。

    ◆午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです!」。

    そして首にぶら下げている「入館カード(security card)」を取りだしてこう言った。「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。

    このカードぼろぼろでしょう。私みたい...」と絶句した。本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。

    「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる。(レイバーネット日本「『この会社が私の人生を搾取したんです!』〜派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤」から一部引用)◆

    この時期、同じ派遣先で働いていた別の派遣社員5人も、雇い止めになりました。惜しむ人がいるだけ、私はまだ恵まれているかもしれない。人知れず辞めていく派遣の人たちは、たくさんいるから。

    ■「2018年問題」

    派遣や契約の社員、パート、アルバイトなどで、雇用期間の契約がある「有期雇用」の人たちの雇用形態を本格的に見直す時期が迫っている。企業の人事や労働の分野では「2018年問題」と呼ばれている。

    労働者派遣法と労働契約法という、二つの法律の改正に伴うもので、雇い止めなどの動きが出るのではないかと指摘されている。労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。

    労働契約法は、「有期雇用」でも「同じ勤務先で契約を更新しながら、通算5年以上働いてきた」などの条件を満たせば、2018年4月からは雇用期間に期限のない「無期雇用」への転換を企業に申し込めると定めている。「無期雇用」への転換を本人が希望すれば、企業側は拒めないことになっている。

    ※全文はソース先をお読み下さい

    配信2017年12月19日 10時30分
    HuffPost Japan
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/18/haken_a_23310240/

    【突然の「雇い止め」 58歳派遣社員】の続きを読む

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    1: Fake News
    お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。理由の一つは、今の銀行員が顧客のお金の状況について深く知っている"手強すぎるセールスマン(セールスウーマン)"だということ、そしてもう一つが、銀行の店頭で勧められる商品に買っていいようなものがほとんどないことだ。

     要は、「銀行にはリスクがある」と警鐘を鳴らしているわけだが、読者が40代、50代くらいで、これから就職を目指すお子さんをお持ちの親御さんである場合、銀行がもたらすかもしれない最大のリスクは、「ご子息・ご令嬢が銀行に就職すること」ではないかと思う。

     昨年3月まで6年間ほど、ある私立大学で授業を持っていた筆者の経験では、就職戦線に臨む大学生は、全国区のメガバンクばかりでなく、地元の地銀や第二地銀なども含めて銀行から就職の内定をもらうと、就職の成功者、いわゆる「勝ち組」的な周囲からの評価と、自己認識を持つことが多かった。銀行は、友人に自慢でき、親にも安心してもらえる「いい就職先」だったのだ。

     ただし、実はずっと前から、銀行はどこの大学を卒業したかという学歴がいつまでもついてまわる職場で、出世しやすい一流大学(典型的には慶應義塾大学)以外の大学を卒業して入社しても、将来の出世は見込みにくい。また、実質的な"選手寿命"が短いので(詳細は後述)、よほど銀行員向きの学生以外には、勧めにくい就職先だと思っていた。

    「銀行は、必ずしもいい就職先ではない」という認識は、すでに学生の間に広がり始めているようだ。

     金融業界の専門誌である「週刊金融財政事情」(12月11日号)によると、地銀が新卒者の採用に苦しみ始めているという。大手地銀でも、内定を出した学生から辞退されるケースが増えており、どの時点でカウントするのかによって流動的だが、大手地銀でも2割、場合によっては最終的に200名弱に内定を出したものの「選考中の面接辞退や内定辞退が100名にものぼった」という東日本の地銀もあった。

     また、特にUターン就職者の採用に苦戦しており、地元の地銀が別の志望企業を受ける前の面接の"練習台"にされる傾向が強まっているという。

     記事で紹介された「就職活動を行っている学生から見て、地銀が県内の一番手企業というブランドはもう剥落している」との大手地銀人事担当幹部の認識は正しいようだ。

     ところで、同じ号の「週刊金融財政事情」には、格付会社のS&Pグローバル・レーティングは、11月29日に三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の長期発行体格付けを「A-(シングル・エー・マイナス)」に格下げしたとのニュースが載っていた。2005年10月のグループ誕生以来、初めての格下げだという。

    「A-」は、まだ機関投資家の投資対象にはなるが、保守的な投資ルールを持つ資金運用主体は購入を避けようかというくらいの格付けであり、国内最大のメガバンクグループが、この評価では苦しい。MUFGは株価を見ても、PBR(株価純資産倍率)が0.69倍(連結・実績)と低評価であり、投資家は同グループの成長性を全く評価していないと言っていいだろう。

     もっとも、当面の成長性は乏しくとも、それなりの収益を毎年稼いでいるので、メガバンクの株式は「バリュー株」として投資対象になり得る可能性がある、ということは、一言申し添えておこう。ただし、就職する新卒者にとっては、夢のない話ではある。

     メガバンク3行は、みずほフィナンシャルグループを筆頭に、大規模な中期的人員削減計画を発表して話題になったが、こうした発表が行われるということは、経営企画レベルでは、中長期以前に現時点で人員が余っているとの認識なのだろう。今後、追加的な人員削減計画が発表される可能性が十分あるし、こうしたリストラクチャリングの圧力が掛かる職場の志気は上がらない。
    以下ソース
    http://diamond.jp/articles/-/153631

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    1: Fake News
    ~トヨタ社員の一生~ 

    ・トヨタに入社、独身寮に入る 
    ・トヨタ車を社内割で買う 
    ・トヨタ福利厚生施設の格安ジムで汗をながす 
    ・トヨタ生協運営のスーパーで買い物をする 
    ・トヨタ労組主催の恋活イベントで出会う 
    ・トヨタ生協運営の式場で結婚式を挙げる 
    ・トヨタの格安社宅に入る 
    ・トヨタ運営の刈谷豊田総合病院で子供が産まれる。祝い金を貰う 
    ・トヨタホームでマイホームを建てる 
    ・トヨタグループの全国各地の保養所に家族旅行 
    ・トヨタと中電、JR東海が設立した海陽学園に子供を進学させる 
    ・トヨタが設立した豊田工業大学に子供が進学する 
    ・トヨタ生協運営の葬儀場で自分の葬儀が行われる 

    ヤバすぎうち

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    1: Fake News
    常見陽平氏に聞く。「ふわふわした言葉ばかり。労働のポエム化」
     2017年を象徴する出来事のひとつ「プレミアムフライデー」。毎月末の金曜日に早帰りを促し消費喚起と働き方改革を狙ったものの、いずれも成功しているとは言い難い。企業の人材戦略や労働問題に詳しい千葉商科大学の常見陽平専任講師は「日本が直面する格差の実情があぶり出されただけで、本質的な問題解決につながっていないことが最大の要因」と指摘する。今回の取り組みが示唆することを聞いた。

     ―経団連と経済産業省の旗振りで始まったこのキャンペーン。成功しているとは言い難いです。
     「失敗の要因は、月末の金曜日に社員が早帰りできる環境にある一部の企業と、そうでない企業に社会が二極化する実情があらためて、浮き彫りになったこと。業務の発注方法など取引先との関係や消費者が求めるサービス水準は何ら変わっていない。理想とはほど遠い現実があるのも当然の結末といえる」

     ―安倍晋三政権が旗を振る働き方改革でも、同様の構図がみられると主張しています。なぜですか。
     「働き方を見直そうという呼びかけに反対する人はいないだろう。だが、改革の途上で顕在化するサービス残業などの副作用や、そもそも日本企業の長時間労働の背景にある『メンバーシップ型雇用』にメスを入れないまま、ふわふわした言葉ばかりが踊っている。『労働のポエム化』と危惧している」

     ―働き方改革をどのように捉えるべきですか。
     「プレミアムフライデーの失敗のもうひとつの理由は、上からの押しつけであったこと。働き方改革とは、政府や企業に自分たちのライフスタイルを決めてもらうようなものではなく、一人ひとりが今後どんなライフスタイルを目指すのかを主体的に目標設定することから始まる。そのためにどんな法律や制度が必要なのかの議論があるはずだ」

     ―とはいえ、働き方改革関連法案の要綱は固まっています。
     「国会審議はこれから。何度でも蒸し返すべきだと考えている」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00010007-newswitch-bus_all

    【プレミアムフライデーは格差の実情があぶり出されただけ 】の続きを読む

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    1: Fake News
    IT産業は流行の変動が大きく、必要とされるプログラミング言語も早い速度で変わっていく。プログラミング関連の求人に応えていくには、こうした需要の変動に合わせて、常に新しい技術や新しいプログラミング言語を習得していく必要がある。

    Coding Dojoはこのほど「The 7 Most In-Demand Programming Languages of 2018|Coding Dojo Blog」において、2018年に求人で必要とされているプログラミング言語トップ7を公開した。求人サイト「Indeed.com」のデータを分析した結果だと説明がある。

    取りあげられているプログラミング言語は次のとおり。

    1,Java
    2,Python
    3,JavaScript
    4,C++
    5,C#
    6,PHP
    7,Perl
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    トップ7のうち2017年よりも値が増えているのはPythonとPHPのみで、Java、JavaScript、C++、C#、Perlは値を減らしている。Pythonがシェアを増やし、それ以外の主要プログラミング言語がシェアを減らすというのはほかのプログラミング言語人気ランキングの傾向と概ね一致している。Pythonは長期にわたって人気が高まっており、求人の高まりとも一致していることがわかる。
    https://news.mynavi.jp/article/20171219-559431/

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    1: Fake News
    マネジメントベースは12月19日、若い世代の出世意欲に関する調査結果を発表した。対象は25歳から34歳の働く男女で、486人が回答した。

    若い世代は草食化が進むとも言われているが、調査では、「出世したい」が(17.7%)、「どちらかと言えば出世したい」(31.9%)と、合わせて半数近くが出世に意欲的だと判明した。
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    特に、現在の勤務先の仕事面・賞与面で差がついている人ほど出世意欲が高いようだ。仕事面で同期と「差がついている」と答えた人のうち、「出世したい」「どちらかと言えば出世したい」人は65.8%なのに対し、同期と「差がついていない」人のうち「出世したい」「どちらかと言えば出世したい」割合は36%と、約30ポイントもの開きが出来ていた。

    こうしたことからリリースでは、若い世代の特徴として

    「周りで差がついていないのであれば出世したいとは思わないが、差がつきはじめると出世したいという深層心理が浮かび上がってきます」

    と分析している。

    「将来40代・50代になったときのポジション・位置付け」についても聞いた。選択肢は「同期の中では上位でありたい」「平均より上」「平均程度」「やや下でもいい」「下でもいい」の5つ。出世意欲が強い層は、「同期の中では上位」「平均より上」の回答を合わせると94.2%に上った。

    「どちらかと言えば出世したくない」と回答した層でも、同期の中では平均程度以上でありたいという回答が66.2%、「出世したくない」層でも38.2%と約4割は平均程度ではありたいと回答していた。

    結婚しているかどうかは出世意欲にはあまり関係ない?
    出世意欲に、学歴や性別、婚姻の有無が関係するかどうかも調査した。女性より男性、低学歴より高学歴の意欲のほうが高かった。

    ただ、これらの結果は性別や学歴の高低が意欲差に直結するというより、雇用形態の影響があると考えられる。リリースでも男女の出世意欲の違いを「いわゆる総合職と一般事務職等での勤務の割合等も反映されている結果かと考えられます」と考察していた。勤務形態によってどこまで出世できるか、というのは異なってくるため、更なる調査が必要だ。

    また、結婚して家庭を持つと出世意欲が高まるのではないか、との仮説の下、既婚・未婚で意欲の差も調べた。既婚者の出世意欲が51.8%、未婚者の意欲が48.4%と既婚者のほうが高かったものの、リリースでは「そこまで大きな差はなかった」と分析していた。
    https://news.careerconnection.jp/?p=46390

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    1: Fake News
    欧米の会社はスペシャリストとバックオフィスが厳密に分かれているので、投資銀行家やプライベートバンカーは医者や弁護士と同じく、会社の屋号を借りている自営業者です。彼らの報酬は成果主義で決まり、儲かれば社長以上の報酬が支払われますが、損失を出せば即解雇です。しかしこれは「非情」ということではなく、自営業者に雇用保障がないことを考えれば当たり前の話です。

     ところが日本の会社ではスペシャリストとバックオフィスの仕事が一体化していて、専門的な仕事をする社員と、しかやらない社員がまったく同じに扱われるという奇妙なことになっています。これが「サラリーマンは“職業”ではなく“身分”である」という意味なのですが、働き方がグローバル化するにつれて機能不全を起こすのは当然です。

     本質的に自営業者であるスペシャリストを、バックオフィスと同じマニュアルで働かせることはできず、マックジョブであるバックオフィスを、スペシャリストと同じ成果主義で評価することはできません。こうして能力のあるスペシャリストは、自分の仕事がバックオフィスと同じにしか評価されない(頑張っても報われない)ことに愛想をつかしてさっさと会社を辞めていき、社内には「バックオフィスより高度な仕事をしているものの、スペシャリストとしての知識や技能を持たない」中途半端な人材が滞留していきます。これが、日本の会社で「ゼネラリスト」と呼ばれるひとたちです。

    こうした状況には、もちろん経営者も頭を悩ませています。そこでどうするかというと、バックオフィスの正社員を非正規に置き換えようとするのです。その結果日本の会社では、まったく同じ仕事をしながらも、「正社員」と「非正規」という異なる身分ができてしまいました。こうして「同一労働同一賃金」が政治課題になるのですが、問題はたんに給与だけではありません。

    「欧米の企業は社員の雇用を守らない」とされていますが、これは一面的な見方です。欧米でもバックオフィスは「会社の仕事」をしているのですから、一方的に解雇されてしまえば生活が成り立ちません。そのため業績不振によるレイオフ(金銭解雇)を認めている場合でも、その手続きは厳密に定められ、できるかぎり雇用と生活が守られるよう配慮されているのがふつうです。

     ところが日本の場合、バックオフィスのうち非正規社員はたんなる請負契約ですから、雇用の保障などなにもなく、契約期間が終われば問答無用で解雇されてしまいます。これほど虐げられた働き方は、先進国ではとうてい考えられません。なぜこんな理不尽なことになるかというと、日本では「正社員という身分」が実質的に解雇できないよう手厚く守られているため、非正規社員の処遇を正社員と同じにすることができないからです。その結果、非正規社員ばかりが増えて雇用の質はますます悪化していきます。

     こうした状況を変えようとして提案されたのが「残業代ゼロ法案」と批判されている高度プロフェッショナル労働制ですが、その趣旨は人件費を減らすことではなく、日本の会社でもスペシャリストとバックオフィスを明確に分けて、スペシャリストに対してはグローバル基準の報酬や待遇を提供できるようにすることです。しかしなぜ、こんな当たり前のことが実現できないのでしょうか。

     それは多くのサラリーマンが、「スペシャリストもバックオフィスも正社員ならみな平等」というこれまでのぬるま湯が“破壊”されることを嫌っているからです。彼らは「残業代ゼロ」に反対しているのではなく、逆に、残業代をもらえる立場になることを恐れています。なぜならそれは、自分の仕事が非正規社員と同じだという証明なのですから……。これまで「正社員」の既得権に安住してきたバックオフィスのサラリーマンがこの法案に反対するのは当然です。

     しかし、成果に応じた高給が期待できるにもかかわらず、スペシャリストのサラリーマンまで法案に反対しているのはなぜでしょうか。手厚い解雇規制で「身分」が保障されるうえに、成果主義で給与も増えるならまさに一石二鳥です。

     その理由はもうおわかりでしょう。そもそも日本の会社には、スペシャリストなどいないのです。そんな彼らにとって、「スペシャリスト的な仕事が優遇される法案」などなんの意味もないばかりか、自分になにひとつ「スペシャル」なものなどないことが暴露されるだけなので、彼らが必死に反対するのもやはりきわめて合理的なのです。
    http://diamond.jp/articles/-/143625?page=2

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    1: Fake News
    政府が柔軟な働き方として普及を目指している「副業・兼業」について、経団連の榊原会長は18日の記者会見で、「経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、情報漏えいのリスクなどさまざまな課題があるとして推奨できないという考えを明らかにしました。

    ことし3月に示された政府の働き方改革実行計画では、副業・兼業など柔軟な働き方の普及が盛り込まれ、厚生労働省は、企業は原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしたガイドライン案を示しています。

    これについて、経団連の榊原会長は18日の記者会見で、「副業兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏えいのリスク、両方を合わせた総労働時間の管理のしかたなど課題が多い」と指摘しました。

    そのうえで、榊原会長は「副業・兼業について各社の判断でやるのは自由だが、いろいろな課題があるので、経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、経団連として副業・兼業は推奨できないという考えを明らかにしました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011262931000.html

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    1: Fake News
    「お前に食わせるタンメンはねぇ!」

    12月12日に都内で行われたジャッキー・チェン主演の最新映画のPRイベントに出演し、熱くジャッキー映画愛を語り、お馴染みの香港映画ギャグを飛ばしていた次長課長の河本準一。
    いまやすっかりベテラン芸人の彼だが、12月6日深夜放送の「ナカイの窓」(日本テレビ系)にゲストMCで出演し、後輩芸人にベテランならではの経験を踏まえた説教をするくだりで、思いもよらぬ「特大ブーメラン」に見舞われていた。

    この日の同番組では「平成女芸人 VS 昭和女芸人」と題して、各世代に生まれた女芸人たちが登場し、トークを展開した。
    その中で、平成生まれのお嬢様芸人・たかまつななが、昭和生まれ芸人のハイヒール・モモコや椿鬼奴といった芸人たちが体を張った仕事をしていることについて
    「若手に譲ってほしいなと思いますけどね。痛々しいじゃないですか」と、コメント。

    続けて「自分の母親世代の人が体張って仕事してるのって想像つかない。昭和じゃなくて平成に譲ってほしい」と、コメントの真意を説明した。

    しかし、これに河本は「仕事をマジメに芸人として一本でやってますか、あなた? そういう人だと仕事は来ますよ。他にも仕事をやったりとかするから、仕事が来なくなるんですよ」と“説教”。
    というのも、たかまつは自身で会社を設立しており、日本全国の高校などを回って政治に関する授業をしているとのことで、それを河本にツッコまれた流れで、たかまつが自身で説明した。

    つまり、河本は説教染みたコメントをしつつ、たかまつのプロフィール紹介にナチュラルに誘導するという「MCの進行業務」をこなした形だ。
    しかし、この河本の発言に違和感を覚えた視聴者が多かったようだ。「誰もお前がしたことを忘れてないぞ」「あなたも不正受給を促してたし、それを仕送り代わりにしてるなら副業だろ」
    「よくその立場で説教できたな」「ん、体を張った自虐かな!?」「仕事が来なくなったのはお前だろ」等々。

    「河本といえば、自身が売れっ子芸人として活躍、十分な収入があるのに母親が生活保護を15年に渡って受給していたことが2012年に発覚。
    河本も『タダでもらえるんならもらっとき』と不正受給を促していたという立場ですから、そんな河本が説教をしても、世間の人々がツッコみたくなってしまうのも無理もなかった、ということでしょうね」(エンタメ誌ライター)

    不正受給問題は今後もネタにされ続ける河本に一生つきまとう問題。それだけに、なかなか難しいことではあるが、自身の立場をもう少し考えてコメントし、批判を最小限にする努力が大事かも?

    (権田力也)

    アサ芸プラス / 2017年12月18日 17時58分
    https://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_95082/

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    【次長課長・河本 後輩芸人を説教したら飛んできた特大ブーメラン! 】の続きを読む

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    1: Fake News
    https://this.kiji.is/315453240936268897?c=39546741839462401

     厚生労働省は18日、生活保護費を2018年10月から一部世帯で段階的に引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると発表した。都市部の一部世帯などで最大5%の減額となる。家計への影響を小さくするため、3回にわたって引き下げる。

     内訳は、食費や光熱費に充てる「生活扶助」が180億円減、ひとり親世帯を対象にした「母子加算」が20億円減。児童手当に相当する「児童養育加算」は40億円のプラスとなる。

     母子加算は、両親がいる世帯と同水準の生活を送るために必要な消費支出額を算出。月額平均で、現在の2万1千円から1万7千円に引き下げる。



    参考
    足立康史「障害者向けの財源を削るより外国人の生活保護を削るのが先!日本の優先順位考えて」
    http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1513394169/

    【【生活保護終わりの始まり】3年かけて160億円減】の続きを読む

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    1: Fake News
    ワイ「いい歳して挨拶もできないんですねw」

    女「あ?」

    周りが凍りついた模様

    ちなワイ介護

    女は看護師や

    【職場で挨拶を無視し続ける女に文句を言った結果wwwww】の続きを読む

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