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    1: Fake News
    http://buzz-plus.com/article/2018/01/12/abe-shinzo-irai/

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    一般人のTwitterユーザーが、暴力団に安倍晋三首相(63歳)の殺害依頼をしていたことが判明し、物議をかもしている。この人物は虫尾緑(ミュージオミドリ)氏というニックネームでTwitterをしており、2017年1月7日に高須クリニック院長を侮辱したとして、高須克弥氏(72歳)との裁判を控えている人物。

    ・暴力団に安倍晋三首相の殺害依頼
    高須克弥氏との裁判沙汰で大きな注目を集めるようになった虫尾緑氏だが、過去に暴力団に安倍晋三首相の殺害依頼をしていたことが発覚。明確な依頼内容と殺意を強く感じる書き込みであり、インターネット上では「逮捕するべき」との声が上がっている。以下は、虫尾緑氏がTwitterに書き込みした殺害依頼である。

    ・虫尾緑氏による殺害依頼
    「暴力団の方々へお願い。このツイートを呼んでられる暴力団の方々へ。あなた方はお仕事柄、様々な武器をお持ちだと思います。私がお願いしたいのは、持っておられる武器で安倍晋三の心臓を又は頭部中央を撃ち抜いていただき息の根を一刻も早く止めていただきたいというお願いです。DM宜しく」

    @NeXTvalval @motokiyo5 選挙用に用意したあのポスターは撒き餌であったということ。
    安倍晋三は、類まれな真性の詐欺師です!!

    早急に、殺してしまわないと日本国民、いや、世界の人々は安倍晋三に大変な目に合わせられますよ!!

    — 虫尾緑(ミュージオミドリ) (@essssu) 2016年4月7日

    @NeXTvalval @motokiyo5 いや、ヤクザやさんにお願いする方が良いかもと思っています。内部抗争やっている場合じゃないですよ。標的は安倍晋三で!
    ずいぶん前、ツイッターで安倍晋三を殺してくれるヤクザさん募集の趣旨の書き込みしたら結構お返事いただきましたからね^-^

    — 虫尾緑(ミュージオミドリ) (@essssu) 2016年4月7日

    ・本格的に安倍晋三首相の殺害を計画か
    殺害依頼を書き込みしたあと「ツイッターで安倍晋三を殺してくれるヤクザさん募集の趣旨の書き込みしたら結構お返事いただきましたからね」ともコメントしていることから、虫尾緑氏が本格的に安倍晋三首相の殺害を計画し、進めていたことがわかる。

    ・あまりにも明確な殺意
    いまインターネット上ではこの書き込みに対して怒りや不安の声が集まっており、炎上状態となっている。あまりにも明確な殺意のため、さすがに警察も動くと思われる。今後の続報を待ちたい。


    参考
    高須クリニック院長を侮辱した「虫尾緑(ミュージオミドリ)」、「私は朝鮮民主主義人民共和国の人間です」とツイートしていた
    http://fate.2ch.net/test/read.cgi/snsplus/1515487985/
    高須クリニック院長を侮辱した「虫尾緑」、「日本人になりすまさないと、金正恩元帥様のお役に立てませんから」とツイートしていた
    http://fate.2ch.net/test/read.cgi/snsplus/1515574465/

    【高須さんに喧嘩を売ったツイカス虫尾緑が暴力団に安倍晋三首相の殺害依頼】の続きを読む

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    1: Fake News
    http://www.buzznews.jp/?p=2114185

    第22回新聞労連ジャーナリズム大賞に朝日新聞の「森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道」が選ばれ話題になっています。

    これは1月12日に日本新聞労働組合連合(新聞労連)が発表した「第22回新聞労連ジャーナリズム大賞」に「朝日新聞東京社会部、大阪社会部、特別報道部、政治部を中心とする取材班」による「森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道」が選ばれたというもの。

    新聞労連では「鎌田慧(ルポライター)、柴田鉄治(元朝日新聞社会部長)、北村肇(週刊金曜日発行人)、青木理(元共同通信記者、ジャーナリスト)の選考委員4氏による審査で選定されました。」としています。

    また優秀賞の3件には「新潟日報社」「西日本新聞社」「沖縄タイムス」そして特別賞には「京都新聞」による報道がそれぞれ選ばれており、大賞の朝日新聞に対する選考評としてはこのように説明されています。

    選考評「長期政権の腐敗に切り込み、社会的なインパクトがあった。政治家が賄賂を受け取るという従来型のスキャンダルではなく、官僚の人事を掌握することで、出世をえさに忖度させるという新しいタイプの政治疑惑を明るみにした功績は大きい。」

    朝日新聞によるモリカケ報道については足立康史議員が「ねつ造」と断じていたことや小川榮太郎氏の著書を巡って訴訟となっているなど賛否が分かれているだけに、今回の選考に対しては冷ややかな反応が目立っています。

    自民党の長尾敬衆議院議員はTwitterで「凄いですねぇ!噂話部門、デマ部門、印象操作部門、落書き部門?でしょうか?」、足立康史議員も「『(事実でなく)疑惑』を明るみにして大賞なら、私だって大賞取れる」とそれぞれ呆れています。

    更に小川榮太郎氏も「朝日新聞殿。御受賞おめでとうございます。ますます頑張ってください(笑) 」と余裕のコメント。

    朝日新聞も「『森友・加計』朝日報道にジャーナリズム大賞 新聞労連」というタイトルで受賞を取り上げていますが、芳しい反応は乏しく、「政権を批判してれば賞を貰えるものなのか?」「ジャーナリズムって何でもアリなんだね」「呆れるというかそれを通り越して笑うしかない」「恥知らず、という印象しか出てこない」など冷淡な声が飛び交っているようです。

    【ジャーナリズム大賞にモリカケ 足立康史議員「『(事実でなく)疑惑』を明るみにして大賞なら、私だって大賞取れる」 】の続きを読む

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    1: Fake News
    経営再建中の東芝は12日、社会インフラ事業を手掛ける子会社の東芝インフラシステムズ(川崎市)と電力事業を手掛ける東芝エネルギーシステムズ(同)で早期退職を募集すると発表した。東芝グループ内での配置転換と合わせ、それぞれ約50人が対象。東芝は売却を決めた半導体事業を除き収益力が低迷しており、固定費の削減を進めて収益体質の改善を図る。

     早期退職は満50歳以上で、勤続10年以上の管理部門の社員が対象。3月末までの退職を前提に2月から募集を開始し、対象者には退職金を上乗せする。関連費用は計約16億円と見積もっており、東芝は2018年3月期連結業績予想に織り込み済み。早期退職と配置転換の内訳は未定だとしている。

     東芝は情報通信子会社の東芝デジタルソリューションズ(川崎市)に関しても約300人の人員削減を発表している。
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180112/bsb1801121910005-n1.htm

    【東芝、2子会社で退職募集 計100人、固定費削減 】の続きを読む

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    1: Fake News
    http://www.buzznews.jp/?p=2114181

    産経ニュースが1月13日の「産経抄」で韓国に対し「慰安婦マニア」との表記を用いて中国のほうがまだマシ、との見解を示しています。

    これは2018年に入り早速尖閣諸島接続水域を潜水艦などが航行したと報じられている中国を「領土的な野心を捨てない危険な中国」としながらも、「慰安婦マニアの韓国よりは付き合いやすい部分がある」という形で日韓合意を蒸し返してでも慰安婦問題に固執する韓国の姿勢を揶揄したもの。

    産経「▼ただ日本にとっては、そんな危険な中国であっても、慰安婦マニアの韓国よりは付き合いやすい部分がある。「中国は利に敏(さと)いから、日本とうまくやった方が得だと思えばそうするし、外交ゲームができる」。こう指摘する政府高官は、韓国については「どうしようもない」と突き放す。」

    産経新聞では2015年6月に阿比留瑠比氏がコラムで国内の左派を指し「謝罪マニア」と表現したことがありました。

    この時は「左派メディアも野党も相変わらず思考停止し、『過去』に拘泥している」「さながら啓蟄前後から、日本中の謝罪マニアが土中から這い出て一斉に踊り出したかのようで、かまびすしいことこの上ない」という形で批判的に扱っていました。

    「慰安婦マニア」に対しては「面白い表現だ」「笑える」と好意的な声も見られていますが、韓国より中国の方が付き合いやすいとの指摘に対しては異論も目立っており「最も脅威なのは中国」「中国の狡猾さを軽視すべきではない」「どっちもどっち」といった意見も見られています。しかし「どちらとも距離を置くべき」という点では共通しているようです。

    【産経ニュース「韓国は慰安婦マニア」 】の続きを読む

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    感想(15件)

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    1: Fake News
    仮想通貨とブロックチェーンに関する幅広い分析の中で、クレディ・スイスはビットコインにおける富の集中について解説した。
    「ビットコインの97%は、4%のアドレスが保有している」と同金融機関は記した。
    ビットコインは1%の人々にとっての新たなおもちゃなのだろうか?

    これは、クレディ・スイスのアナリストが1月11日(現地時間)、クライアントに送った仮想通貨とブロックチェーンについてのメモの中で投げかけた疑問だ。

    「ビットコインは、個人であれ取引所であれ、一部のアドレスに集中している。これはつまり、少数のプレーヤーがビットコインマーケットに巨大な影響を与えることが可能だということだ」と同金融機関は記した。

    仮想通貨の世界で「ホルダーズ(hodlers)」と呼ばれる彼らは、ビットコインを保有し続けている。よってビットコインは極めて一部に集中している。

    クレディ・スイスによると、ビットコインの97%は4%のアドレスが保有している。

    比較すると、わずか1%の富裕層が世界の富の半分を所有していると、2017年11月、クレディ・スイスのアナリストは記した。

    富の集中は、ビットコインが金(ゴールド)と同様に、資産を保有する手段として使われていることを示していると同金融機関は指摘した。

    「ビットコイン、そして他の仮想通貨の大部分は、明らかに金などの貴重な資産と同じように保有されている。仮想通貨の流動性、有用性は極めて制限されている」
    2017年はビットコイン投資家にとって激動の1年だった。12月には過去最高の2万ドルとなり、1300%の上昇率で1年を締めくくった。

    CoinMarketCap.comによると、ビットコインの時価総額は2017年初めの156億ドルから、12月には過去最高の3200億ドルまで上昇した。
    https://www.businessinsider.jp/post-160090

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    1: Fake News
    2018/1/12 10:08
     麻生太郎財務・金融相は12日午前の閣議後の記者会見で、価格の乱高下が続くビットコインなどの仮想通貨に関し
    「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と語った。
    「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」と述べ、当面は状況を見極める姿勢を示した。

     中国や韓国など一部の国で規制強化の動きがあることについて「他国のことに関してはどうのこうのというつもりはない」と説明した。
    そのうえで「仮想通貨がどうなっていくかはまだ意見の分かれるところだ。我々としては市場がどういったものに大きく化けていくのか、
    (既存の)通貨に代わる制度かどうかはまだ見えてきていない」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H7I_S8A110C1000000/?nf=1

    【麻生金融相、仮想通貨「何でも規制すればいいとは思わない」 】の続きを読む

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    1: Fake News
    http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180112/afr1801120004-s1.html

    仮想通貨を得る正規の手段の一つ「マイニング(採掘)」を悪用し、北朝鮮が第三者のパソコン(PC)や家電などを無断で不正利用して金稼ぎをする手口のサイバー攻撃を仕掛けていることが11日、分かった。国際社会からの経済制裁にあえぐ北朝鮮が格好の資金源としている可能性がある。

    仮想通貨は、世界中にいる有志の採掘協力者のコンピューターから必要な計算処理能力(リソース)を借り、その対価を支払ってシステムを維持している。採掘はネット上で公開されている専用ツールなどを使えば参加でき、大量のリソースを投入するほど仮想通貨を得られる可能性が高まる。

     米情報セキュリティー会社「エイリアンボルト」の報告によると、仮想通貨「モネロ」の採掘ツールをインストールし、得た報酬を北朝鮮の平壌にある金日成総合大学のサーバーに送る仕組みのソフトが発見された。ソフトは昨年12月24日に開発されたことも調査で判明。ソフトを添付したコンピューターウイルスを不正なサイトやメールを通じて配布し、他のPCなどを感染させることで“自動集金マシン”を形成しているとされる。

     同様にこのソフトの存在を今年に入って確認した情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、米マイクロソフト製のウェブサーバーを標的にした形跡があり、不特定多数を狙った攻撃ではない可能性も指摘した。

     また、米メディアが韓国金融保安院の分析チームの話として報じたところでは、北朝鮮のハッカー組織が昨夏に韓国企業1社のサーバーをハッキングし、11日夜現在の価値で約296万円相当のモネロの採掘に成功したという。

     仮想通貨の価格サイト「コインマーケットキャップ」によると、モネロの同夜現在の時価総額は世界14位の約59億ドル。ビットコインなどより取引の匿名性が高く、追跡が難しい特徴を持つ。

     ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキーラボ」グローバル調査分析チームディレクターのコスティン・ライウ氏は、複数の仮想通貨の価値が乱高下している現状を踏まえ、「高騰すれば攻撃者の利益になる」と指摘。ひとたび高値の仮想通貨の採掘に成功すれば大きな利益につながる状況にあるとした。

     北朝鮮が“国家事業”として採掘に注力すれば、長期的な資金源となる可能性を指摘する米情報セキュリティー会社の報告もあり、警戒が必要だ。

     ■仮想通貨 インターネット上で商品購入や送金に利用できる通貨で、ビットコインやイーサリアムが代表格。国や中央銀行が発行、管理する法定通貨と異なり、管理者がいない。そのため、世界中のコンピューターから全ての取引データを監視できる「ブロックチェーン(分散型台帳技術)」という仕組みで共同管理し、信頼性や健全性を担保している。新たな取引が発生するたびにデータは更新され、その際に必要となるコンピューターの計算処理能力を提供、計算した協力者には、対価として仮想通貨が支払われる。この対価獲得を目指す行為は、マイニングと呼ばれる。

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    1: Fake News
    メルカリが、2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業登録を目指すことが日経FinTechの取材で明らかになった。メルペイは金融分野の新規事業を手掛ける方針を示していたが、事業の全容はこれまで明らかになっていなかった。今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む。

     メルペイ代表取締役の青柳直樹氏が日経FinTechの取材で明らかにした。仮想通貨交換業は2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されている。2017年12月末時点で登録が認められた事業者数は16社。メルペイは今後、金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請する予定だ。

     メルカリはスマートフォンで個人同士が売買するフリマアプリ「メルカリ」を2013年7月に開始。2017年12月16日には日本、米国、英国での累計ダウンロード数が1億を突破した。メルペイは国内で6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤をベースにまずは国内市場で金融サービスを手掛けていく予定。決済に加えて、資産運用、融資、保険、与信基盤などを含む総合金融サービスプラットフォームの構築に乗り出す。

     青柳氏は「現在の仮想通貨は投機的な側面が強い」と指摘。一部家電量販店などではビットコインが利用可能になっているものの、いまだ決済で利用可能な店舗は限られている。「(仮想通貨の)社会実装において、先鞭をつけたい」(青柳氏)としており、まずはビットコインなどの主要な仮想通貨をメルカリの決済で使えるようにする。

     その上で自社がトークンを発行するICOにも興味を示した。「メルカリとしてのスタンスは決まっていない」(青柳氏)とした上で、「発行体が開発費用調達のためにトークンを発行しているのが現状。社会的なルールが定まった上で、投機的ではなく、社会的便益をもたらす責任あるICOが望ましいと考えている」(青柳氏)とした。金融庁が2017年10月に利用者及び事業者向けに注意喚起を行っている事実を踏まえ、慎重に状況を見極めて判断していく方針だ。
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/011002935/

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